店舗とECの協力を阻むものは?現場の行動と評価制度のズレを考える

石田 麻琴
株式会社ECマーケティング人財育成
早稲田大学卒業後、ECベンチャー企業に6年間勤務。ネットショップ運営者時代、マーケティング統括としてYahoo!ショッピング月間ベストストア8回受賞。全国第1位獲得。2011年、株式会社ECマーケティング人財育成を設立。ECを中心としたマーケティングチームの内製化を支援。BPIA常務理事。日本道経会理事。情報産業経営者稲門会役員。JDMC研究会リーダー。著書「ECMJ流!原理原則」シリーズ。ネットショップ担当者フォーラム連載。
株式会社ECマーケティング人材育成
https://www.ecmj.co.jp/
はじめに
こんにちは。株式会社ECマーケティング人財育成の石田です!
私はネットショップの運営者を6年間経験し、その後ECのマーケティングのコンサルタントとして15年以上活動してきました。この15年間で、さまざまな企業のEC事業に関わってきましたが、比較的多いのが創業50年、70年といった歴史のある会社さんです。中には、創業120年という会社さんもおられます。
こうした会社さん、当初は「ECの売上を伸ばしたい」「マーケティングのノウハウを取り入れたい」という相談からいただくのですが、実際に取り組みを始めると、マーケティングを実行する以前の段階で、事業が停滞してしまうケースが少なくありません。多くの原因は、EC事業の進め方や、既存事業との向き合い方、社内の体制づくりです。
この連載では、私がこれまでに受けた相談や、実際に向き合ってきた経験をもとに、既存事業を持つ会社さんがECをどのように進めていけばよいのか、その考え方を紹介しています。今回のテーマは「ECと既存事業が協力するためには、評価制度が重要」というお話です。
なぜ実店舗はECに協力してくれないのか
たとえば、全国にいくつかの実店舗を展開している会社さんが、新たにEC事業を立ち上げるケースを考えてみます。
実店舗には、どうしても商圏というものがあります。店舗から離れた地域に住んでいるお客様や、なかなか店舗まで足を運べないお客様に商品を購入していただくためには、ECサイトという販売チャネルは非常に有効です。経営者さんも、当然その可能性を感じています。「これからはECにも力を入れていきたい。店舗の皆さんにもぜひ協力してほしい」。そんなところから、EC事業がスタートすることも多いのではないでしょうか。
ところが、いざEC事業が始まると、店舗側から思ったように協力を得られないことがあります。たとえば、店舗で接客したお客様に「後からECサイトでも購入できますよ」と案内してもらいたいのに、なかなか紹介してもらえない。
あるいは、EC担当者が店舗に商品の写真をお願いしたり、サイズを測ってもらうよう依頼したりしても、なかなか対応してもらえない。在庫の確認や商品の移動など、店舗とECの間で協力が必要な業務も、思うように進まないことがあります。経営者さんやEC担当者は「どうして店舗の皆さんは協力してくれないんだろう」と感じるわけです。
ここで「店舗スタッフの意識が低い」「ECの重要性を理解していない」と考えてしまうと、本当の原因を見落としてしまう可能性があります。
店舗スタッフには店舗スタッフの事情がある
店舗には日々の売上があり、当然ながら売上目標があります。
仮に、店舗スタッフが店舗の売上によって評価されているとします。そのスタッフがお客様にECサイトを紹介し、お客様が次回からECサイトで購入するようになったら、どうなるでしょう。
お客様にとっては、非常に便利になります。単純に購入する選択肢が増えるわけですから。 会社全体としても、商圏外のお客様に商品を販売できるようになります。ECを通じてお客様との関係を継続できる可能性できる。
ところが、店舗スタッフの立場から見ると、少し事情が変わってきます。「ECの売上が伸びたら、店舗の売上はどうなるんだろう」「店舗の売上が減ったら、自分たちの評価はどうなるんだろう」。こうした不安が生まれることは、決して不自然なことではありません。
会社としてはECを活用したい。しかし、店舗スタッフには店舗の売上を伸ばすことを求めている。会社全体として求めている行動と、個人や部門が評価される基準に、ズレが生まれているわけです。
協力意識ではなく、評価の仕組みに問題がある
経営者さんは、会社全体を見ています。店舗もECも、同じ会社の事業です。当然、お互いに協力するべきだと考えます。
ただ、現場で働くスタッフの皆さんが日々向き合っているのは、自分たちの仕事であり、目標であり、そこにつながる評価です。店舗の売上だけで評価されるのであれば、ECへの送客は自分たちの成果につながらない。それどころか、自分たちの評価を下げる行動になってしまうかもしれません。
本来、店舗とECは競合する関係ではありません。同じ会社の中で、同じお客様に商品やサービスを提供するための、異なる販売チャネルです。ところが、会社の評価制度によって、店舗とECが競合する関係になってしまうことがあるんですね。
これは、店舗とECだけの話ではありません。実店舗と営業部門、ECと営業部門など、既存事業と新しい事業の間でも同じようなことが起こりえます。スタッフの意識を変えようとする前に、会社が何を成果として評価しているのか。その仕組みを見直す必要があるというわけです。
では、具体的にどのようなことを考えていけばよいのでしょうか。ここでは二つの方向性を紹介したいと思います。
ECへの協力が不利益にならない仕組みをつくる
ひとつ目は、店舗スタッフがECに協力することで、不利益を感じない仕組みをつくることです。
たとえば、店舗で接客したお客様が、その後ECサイトで商品を購入したとします。会社全体で考えれば、店舗で生まれたお客様との関係が、ECサイトへとつながっているわけです。お客様が継続して自社の商品を購入してくれることは、会社にとって大きな成果です。
店舗で接客してくれたスタッフがいたからこそ、そのお客様が商品に興味を持ち、ECサイトで購入してくれた。そうであれば、店舗からECへの送客や、店舗でのお客様との接点についても、会社として評価する方法を考える必要があります。
店舗経由でECサイトを利用したお客様を把握する仕組み・ツールを導入する。店舗でお客様にECサイトを紹介したことを、評価項目に加える。あるいは、ECサイトの案内を記載したショップカードを用意し、お客様に何枚お渡しできたかを目標にする。つまり、スタッフが評価される目標を、売上だけにしないということなんですね。
店舗とECを、会社全体のひとつの事業として考える
そして、店舗とECを会社全体の「ひとつの事業」として啓蒙していくことです。
既存事業を持つ会社さんでは、もともと店舗や営業部門があり、そこに新しくEC部門が加わるという形が多いと思います。そのため、どうしても店舗の売上、ECの売上というように、それぞれの部門を分けて考えがちです。
しかし、そもそもECはEC担当者だけで成果の出る仕事ではありません。EC担当者がどれだけ頑張っても、既存事業との連携がなければ、成果には限界があります。広告や商品ページの改善を一生懸命進めていても、商品の在庫が確保できなかったり、必要な情報が集まらなかったりすれば、売上にはつながりませんよね。
重要なのは、店舗とECの間で限られた売上を取り合うのではなく、「全体の売上をどう増やしていくかを考えること」です。全体の売上が伸びていけば、店舗とECが必要以上に競い合う理由も少なくなるはずです。
そして、その方向性を単なる掛け声で終わらせないために、評価制度が重要になります。 評価制度というのは、単にスタッフの皆さんの仕事ぶりを判断するためだけのものではなく、「これから会社が何を大切にしていくのか」それを伝え、仕事への向き合い方を変えていくための仕組みでもあるんです。
第四回のまとめ
既存事業を持つ会社さんが、新たにEC事業に取り組む場合、既存部門の協力は欠かせません。
しかし、経営者さんやEC担当者が協力を呼びかけても、実際にはなかなか協力が進まないことがあります。その原因は、必ずしもスタッフの意識やECへの理解が不足していることではありません。店舗の売上によって評価されるスタッフにとって、ECへの送客が自分たちの不利益につながるのであれば、積極的に協力できないのも無理はないわけです。
だからこそ、ECへの協力がスタッフの不利益にならないよう、評価の仕組みを見直すこと。そして、店舗とECを別々の事業として捉えるのではなく、会社全体でお客様との関係を広げ、売上を伸ばしていくという考え方に変えていくこと。その考え方を社内に浸透させるためにも、評価制度を活用していくことが重要ではないでしょうか。
ECを進めるために必要なのは、マーケティングのノウハウだけではありません。既存事業のスタッフとEC担当者が同じ方向を向いて仕事ができるように、会社の仕組みそのものを整えていくことが大切です。今回のお話が、既存事業とECの協力関係を考えるきっかけになれば幸いです。
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