グローバルECで直面する「壁」――事業拡大で考えたいEC基盤のリプレイス
海外での売上を、さらに伸ばしたい。そのとき、これまで販売を支えてきたEC基盤が、次の成長の壁になるかもしれません。
例えば、日本からの越境販売に加えて、海外の現地法人でも販売を始める場合です。日本と現地、それぞれの注文や在庫を管理する仕組みが必要になります。既存のEC基盤がその体制に対応できなければ、販売を広げようとしても、システムの制約で計画が進まないこともあるでしょう。こうした事業拡大に伴う課題が、EC基盤のリプレイスを検討するきっかけになります。
本記事では、海外市場に向けて展開するEC事業を「グローバルEC」と呼びます。日本から海外へ商品を届ける越境ECに加え、海外の現地法人が販売を担う形や、海外倉庫から商品を出荷する形も含みます。事業拡大に伴う課題やEC基盤のリプレイスを判断するポイントを整理するとともに、４つのECプラットフォームの特徴と導入・開発体制を比較します。
越境EC市場の拡大と海外販売の選択肢
経済産業省の「令和７年度電子商取引に関する市場調査」によると、2025年に中国の消費者が日本の事業者から越境ECで購入した金額は２兆7,560億円（前年比4.5％増）。米国の消費者による日本事業者からの購入額も１兆6,527億円（同3.4％増）と、いずれも前年を上回りました。
こうした越境EC市場の拡大を後押しする要因の一つとして考えられるのが、海外販売の手段が多様化し、比較的手軽に参入できる環境が整ってきたことです。
海外ECモールに出店すれば、自社で海外向けサイトを作らずに販売を始められます。海外の消費者に代わって日本の商品を購入し、海外へ発送する「購入代行サービス」も選択肢です。海外向けの自社サイトを構築する場合は、SaaS型のECサービスで初期投資を抑えられます。
ただし、現地法人や海外倉庫が加わった後も、それまでの仕組みで注文や在庫を管理できるとは限りません。事業拡大に伴う販売体制の変化に、既存のEC基盤が対応できるかを確認する必要があるのです。
海外販売への参入と、複数国での事業拡大は別の課題です。販売先が増え、現地法人や物流拠点との関わりが増えるほど、サイトの多言語化だけでは解決できない問題が表面化します。
越境販売と現地法人の販売が混在すると、何が変わるのか
例えば、日本法人が米国から注文を受け、日本の倉庫から発送していた企業が、米国法人による現地販売へ切り替えたとしましょう。米国法人が販売を担い、現地倉庫から出荷する形になれば、販売主体や代金の受取先、在庫の管理方法も変わります。
現地の取引先が加われば、代理販売か卸売かといった契約形態によって、受注処理や代金の精算方法も変わります。輸出入規制や税務、返品対応も取引形態や国・地域、商品によって異なり、言語・通貨の切り替えだけでは対応しきれない領域です。
日本本社が受注情報を管理し、海外拠点が出荷する体制では、在庫の引き当て、出荷指示、注文変更をどのシステムで処理するかが重要な論点となります。既存のERP（基幹業務システム）やWMS（倉庫管理システム）、現地の決済・物流サービスとの連携も検討対象です。
EC基盤の選定では、顧客が見る画面だけでなく、企業間の契約やバックオフィスの業務を把握することが欠かせません。すべてをEC基盤で処理する前提に立たず、既存システムとの役割分担から考えたいところです。
IP・ブランド企業では販売権とアクセス集中にも注意
アニメやゲームなどのIP商品は、ライセンス契約によって販売可能な国・地域、商品カテゴリ、期間が定められる場合があります。同じ作品でもフィギュアとアパレルでは条件が異なることがあり、商品単位で販売対象地域や購入可否を制御できるかが論点です。契約条件が変更された際、各国の販売サイトに適切に反映できる仕組みも求められます。
人気商品の発売直後には注文が集中することもあるため、画面表示だけでなく、在庫の引き当て、決済、注文確定まで含めた負荷試験が欠かせません。また、顧客情報の集め方や保管・利用の方法についても、国・地域ごとの個人情報保護のルールに沿った仕組みづくりが必要です。
こうした要件を既存基盤の標準機能で満たせない場合、外部連携や個別開発による対応が選択肢となります。それでも運用負担や改修費用が大きいのであれば、EC基盤そのものの見直しも検討対象となるでしょう。
共通基盤でも、すべてを同じ運用にはできない
海外展開の長い企業では、国・地域ごとにECサイトを構築し、それぞれ運営してきたケースがあります。現在は、共通基盤で複数サイトを管理する構成や、一つのストアから複数市場へ販売する構成も選択可能です。ただし、「一つの基盤」と「一つのサイト」は同義ではありません。
商品コードは本社で共通管理し、販売価格や取扱商品は国別に設定する。一方、在庫は現地法人が保有・管理したほうが販売や出荷の実態に合う場合もあるでしょう。一元化する範囲を広げれば、必ず効率が上がるわけではないのです。
国別システムを増やしすぎれば、機能改修や商品情報の更新を各サイトに反映する負担が生じます。反対に、商流の異なる現地拠点を無理に統一すると、例外処理や手作業がかえって増えかねません。共通化する業務と、国・法人別に残す業務の線引きこそ、基盤設計の出発点といえます。
グローバルECのリプレイスは、何を基準に判断するか
保守・サポートの終了、新市場への進出、現地法人の追加。リプレイスを検討する契機はさまざまですが、システムを入れ替えるだけで売上が伸びるわけではありません。まず確認したいのは、現行基盤のどこに制約があり、事業や日々の業務にどのような影響が出ているかです。
注意したいのが「カスタマイズ可能」という言葉の範囲。商品ページのデザイン変更や管理画面への項目追加と、受注処理・在庫引き当てのロジック変更では、技術的な難易度も対応方法も異なります。見た目の自由度だけでなく、業務上の要件を実現できるかが判断を左右するでしょう。
とはいえ、業務に合わせて個別開発することが常に最善とは限りません。毎日大量に発生する作業の自動化と、年に数回の例外処理への専用開発では、投資対効果が違います。標準機能を活用するために業務フローを見直したほうが、費用や運用負担を抑えられるケースもあります。
判断の目安は次のとおりです。
| 現在の課題 | まず検討したい対応 |
|---|---|
| 一部の業務に手作業が残る | 業務改善や外部サービスとの連携 |
| 新しい国で販売したい | 既存基盤の市場別設定・追加サイトの活用 |
| 国別サイトの個別管理による負担が増えている | 共通基盤への集約を含む再設計 |
| 法人別の受注・出荷処理に構造的な制約がある | リプレイスを含めた基盤の見直し |
| 改修費や保守負担が増大している | 継続利用と入れ替えの総コスト比較 |
移行時には、商品・会員・注文履歴の引き継ぎに加え、各国の業務切り替えや並行稼働の検証も計画の対象です。費用は構築・保守・インフラ・連携を含む中長期の総コストで捉え、導入後の改修・障害対応の担当範囲も比較条件に含めます。
グローバルECに対応する４つのECプラットフォーム
ここでは、複数国でのEC事業に利用でき、拡張方法や構築体制が異なる４製品を取り上げます。優劣をつけるランキングではなく、自社の業務要件と照らし合わせるための比較です。
Salesforce B2C Commerce
Salesforceが提供するクラウド型ECプラットフォーム。複数サイト・言語・通貨の管理に対応し、商品カタログや価格表の共通利用とサイト別設定を組み合わせられます。顧客データやマーケティング関連のSalesforce製品との連携も特徴です。
APIなどによる機能拡張が可能で、導入パートナーによる構築・保守も選択肢に入ります。利用できるサイト数などは製品構成によって異なるため、追加開発を含む費用と契約条件を確認したいところです。
SAP Commerce Cloud
SAPが提供するクラウド型ECプラットフォーム。BtoCに加え、BtoBやBtoBtoCなどの取引に対応し、商品・価格・受注の管理や業務に応じた機能拡張が可能です。SAPのERPを利用する企業では、既存の基幹業務とのデータ連携も選定上の論点となるでしょう。
導入パートナーが構築を担う形態があり、SAP自身による支援も用意されています。年間注文数やGMV（流通総額）を基準とする料金形態があり、費用は契約条件によって異なります。
Shopify Plus
Shopifyのエンタープライズ向けプラン。Marketsを通じて市場別の商品・価格・通貨・言語などを設定でき、アプリやAPIによる機能拡張にも対応しています。構築はパートナーへの委託と自社開発の両方が選択肢です。
一定の条件下では、一つのストアで複数法人に紐づく決済を処理できます。ただし、複数法人での決済にはShopify Paymentsの利用などの条件があり、Managed Marketsとの併用はできません。また、この機能は複数事業者間の決済代金分配やコミッション管理には対応していません。料金は月額制を基本とし、契約条件によって変動します。
G1commerce
日本のUZENが提供するパッケージ型ECプラットフォーム。日本からの越境販売、海外現地法人による販売、海外拠点からの第三国販売など、複数の商流を組み合わせたEC構築にも対応しています。業務を行う管理画面や受注処理を含むバックオフィスも個別開発の対象です。
構築は製品提供元のUZEN自身が主導し、案件に応じて国内外の開発パートナーと連携します。ライセンスは買い切り型で、売上に連動するライセンス利用料は発生しません。ただし、インフラは案件ごとに個別構築となり費用は別途見積となります。また、ソースコード開示が可能なことや、個別に構築するため細かい要件を実現しやすいことはECパッケージの特徴となります。
４製品の比較で確認したい違い
| 製品 | 選定時に注目したい特徴 | 主な構築体制 | 費用の考え方 |
|---|---|---|---|
| Salesforce B2C Commerce | 複数サイト管理、顧客データ活用 | 導入パートナー | ライセンスはGMVを基準とするプラン（要見積）、導入パートナーの開発・保守費用等 |
| SAP Commerce Cloud | BtoBを含む取引、基幹業務連携 | 導入パートナー（提供元の支援も含む） | ライセンスは年間注文数・GMVを基準とするプラン、導入パートナーの開発・保守費用等 |
| Shopify Plus | 市場別設定、アプリ・APIによる拡張 | 導入パートナー（Shopfyは一部、技術支援やコンサル支援） | 月額制が基本。売上規模や事業形態により変動料金（別途、アプリ費用や導入パートナーの開発・保守費用等） |
| G1commerce | ECパッケージによる個別要望に応じた柔軟な対応、業務にシステムを合わせる開発 | 提供元（UZEN）が構築（一部開発パートナー） | ライセンスは買い切り型。自社リソースによる開発・保守・インフラ費用等 |
機能の利用条件、料金、構築・保守の責任範囲は契約や案件によって異なります。
製品を比較する際は、同じ業務要件を各社に提示し、実現方法の違いを確認したいところです。例えば、日本本社が受注を管理し、海外の現地法人が出荷する場合、どこまでを標準機能で処理でき、何を外部連携や個別開発で補うのか。対応方法によって、構築費用だけでなく導入後の運用負担も変わってきます。
また、製品提供元が構築を主導する場合と、導入パートナーが担う場合では、開発・保守の体制が異なります。要件定義から追加開発、障害対応まで、誰がどの範囲を担当するのか。機能や料金に加え、こうした責任分担も比較することで、自社の業務に適した選択肢が見えてくるでしょう。
まとめ
海外販売の開始時には十分だったEC基盤も、展開国や法人、物流拠点が増えるにつれて業務とのずれが生じる可能性があります。ただし、課題が見つかったからといって全面的な入れ替えが答えとは限りません。
まずは自社の商流と業務を整理し、既存基盤の改修や外部連携で対応できる範囲を見極める。そのうえで、共通化と個別対応の設計、開発・保守体制、総コストを比較することが、次の事業展開に適したEC基盤を選ぶ判断材料となるでしょう。
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