Square、BASE運営「SHIBUYA BASE」に最新レジスター導入でネットショップとリアル店舗の在庫一元管理を実現

中小規模の事業者向けにカード決済端末やPOSシステム、オンライン決済サービスなどを展開し、キャッシュレス決済の普及や店舗経営をサポートするSquare株式会社(本社:米国Block, Inc.、ブロック・ヘッド:ジャック・ドーシー)が、2026年7月16日から、BASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太)が提供するネットショップ構築サービス「BASE(ベイス)」のリアル店舗出店スペース「SHIBUYA BASE(シブヤ ベイス)」において、最新モデルとなる「Square レジスター(第2世代)」の提供をスタートすることを発表しました。本施策は、株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)およびBASEとの連携により進められています。

本施策の実施により、「SHIBUYA BASE」へ出店する事業者の方々は、店舗において高速かつ安定したキャッシュレス決済の環境を享受できるようになります。加えて、ネットショップと実店舗の在庫を統合管理できる「Square連携 App」機能が「SHIBUYA BASE」出店の際にも利用可能となることで、オンラインショップと実店舗の在庫状況をリアルタイムで同期した効率的な店舗マネジメントが実現します。

Square レジスター(第2世代)は、スタッフが操作する画面と顧客向けの画面が一体化されたオールインワンタイプの決済端末です。本機器は、さまざまなキャッシュレス決済手段に対応するだけでなく、前世代モデルと比較して処理スピードが大幅に向上しており、通信接続の安定性も強化されているため、人通りの多い渋谷の店舗環境においてもストレスのないレジオペレーションが可能となります。

出店事業者にとっての「Square レジスター(第2世代)」導入によるメリット

最新端末による快適なキャッシュレス決済体験

クレジットカード決済、電子マネー、QRコード決済など幅広い決済手段に対応しており、処理速度の向上によって顧客のレジでの待ち時間を短縮することができます。ブランドのオフライン展開における顧客体験を決済の側面から向上させることが可能です。

「Square連携 App」による在庫の一元管理と販売機会の最大化

ポップアップストア出店期間においても、ネットショップの在庫を一時的に停止する必要がなく、実店舗とEC サイトの在庫をリアルタイムで自動的に同期させることができます。在庫管理にかかる労力を削減し、品切れによる販売機会の損失を防止します。

渋谷モディ「SHIBUYA BASE」のイメージ

※渋谷モディ「SHIBUYA BASE 」のイメージ

「SHIBUYA BASE」最新レジシステム導入の詳細

導入開始日:2026年7月16日(木)

導入機器:Square レジスター(第2世代)

導入店舗:「SHIBUYA BASE(シブヤ ベイス)」

所在地:渋谷モディ1階(東京都渋谷区神南1丁目21番3号)

営業時間:11時00分~20時00分(営業時間・定休日は渋谷モディに準じます)

Square株式会社日本パートナーシップ統括責任者 相澤 竜太氏のコメント

今回、BASE株式会社様ならびに株式会社丸井グループ様との連携により、「SHIBUYA BASE」の販売環境支援を強化できることを非常に嬉しく思っております。

実店舗における販売活動では、ネットショップとの在庫管理や複雑なレジ業務が多くの事業者様にとって大きな課題となっています。今回採用いただく「Square レジスター(第2世代)」は、処理速度の向上と通信の安定性を両立しており、混雑する状況下でもスムーズな決済体験を提供いたします。そして、店舗で働くスタッフの皆様の負担を大幅に軽減することが期待されます。

さらに、「Square連携 App」を活用してネットショップと店頭の在庫を統合管理することにより、実店舗での販売チャンスを逃すことなくブランド運営を行うことが可能になります。

Squareは今後もテクノロジーを通じて皆様のビジネスの成長をサポートしてまいります。

BASE株式会社 BASE事業責任者 林田 秀平氏のコメント

株式会社丸井グループ 執行役員 丸谷 文孝氏のコメント
Squareについて

Squareは17年前に米国でモバイルカードリーダーという一つの発明からスタートしました。小さな白いカードリーダーは金融の仕組みを変革し、あらゆる規模の事業者が新たな可能性に挑戦するきっかけを生み出しました。

現在、Squareは決済だけにとどまらない、商いに勢いをもたらすビジネスプラットフォームへと進化しています。POSレジ、クラウド請求書、予約管理、資金調達まで、商いの妨げになる摩擦を取り除くツールを取りそろえ、飲食業、小売業、美容業をはじめとする多様な業種に対応しています。技を磨き続ける人から新たな挑戦を始める人まで、日本を含む世界8カ国のあらゆる商いを支えています。

Squareが生み出す一つひとつの時間の積み重ねが、事業者の新たなエネルギーになると考えられています。商いを営む人々がもっと自由に動けるとき、事業や人、コミュニティに新しい可能性が広がると信じ、Squareは今後もその実現をサポートしていくとしています。

出典元:Square株式会社

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