コミュニティマーケティング白書2025-2026公開、実践企業の62%が事業貢献を実感―業界初の調査レポート

2026年4月14日 2026年4月14日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会(代表理事:小島英揮、所在地:神奈川県横浜市)と株式会社コミュニティマーケティング総研(代表取締役:長橋明子、所在地:東京都港区)は、中立的な調査機関によるものとしては業界初となる「コミュニティマーケティング白書2025-2026」を発表しました。

この調査レポートは、マーケティングまたはカスタマーサクセスに携わるビジネスパーソン2,066名と、コミュニティマーケティングの実践者・支援者・参加者など延べ320名を対象に実施されました。コミュニティマーケティングの認知度や実施状況、実践における実態などについて包括的に調査した業界初のレポートとなっています。さらに、この調査は2028年までの3年間にわたって継続実施される定点観測プロジェクトの第一弾として位置づけられています。

調査の結果、42%の企業がコミュニティ施策に取り組んでいる、または検討していることが判明しました。また、実際に取り組んでいる企業のうち62%が事業への貢献を実感している一方、実践面では効果測定や組織面での課題がボトルネックになっている現状も浮き彫りになりました。

この記事の目次

1 コミュニティマーケティングは事業成果につながるのか
2 調査ハイライト
3 「コミュニティマーケティング白書2025-2026」の内容
4 コミュニティマーケティング推進協会理事 / 早稲田大学大学院経営管理研究科教授澁谷覚氏のコメント
5 編集委員長:コミュニティマーケティング総研代表取締役長橋明子氏のコメント
6 今後の展開

コミュニティマーケティングは事業成果につながるのか

近年、顧客との持続的な関係構築を目指す企業が増加する中、「コミュニティマーケティング」への関心と実践は確実に拡大しています。しかしながら、その実践は今なお個々の担当者の経験や感覚に頼る部分が大きく、成功の要因や意思決定プロセスが十分に共有・蓄積されているとは言えないのが現状です。

このような状況において、「コミュニティマーケティングは本当に事業成果に結びつくのか」という問いは、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。ところが、その有効性を裏付ける客観的なデータや、意思決定を支援する知見は十分に整備されておらず、取り組みの推進や継続判断に困難を感じる企業も少なくありません。

「コミュニティマーケティング白書2025-2026」は、このような課題意識を背景に、コミュニティマーケティングの実態・成果・課題を横断的に調査した業界初のレポートとして、次のような価値を提供しています。

コミュニティマーケティングの市場浸透度の可視化

調査データに基づいて、コミュニティマーケティングの現在地をファクトベースで明確にしています。
意思決定に活用可能なデータの提供

実践企業の実態調査結果や業界別・企業規模別の分析を通じて、自社の戦略設計に直結する示唆を提供しています。
成功要因および課題構造の解明

実践企業の事例をもとに、取り組みから得られる示唆やヒントを抽出しています。

この調査レポートを通じて、コミュニティマーケティングを「再現性のあるマーケティング戦略」として捉え直し、企業の意思決定と実践を支える基盤データを提供していくとしています。

調査ハイライト

今回の調査では、以下のような実態が明らかになっています。

42%がコミュニティマーケティングを実践・検討

実践企業の62%が事業貢献を実感

課題は「活性化」「効果測定」「人的リソース不足」

実践企業の43%が外部支援を活用

56%がAIを活用、用途は企画・運用支援が中心

「コミュニティマーケティング白書2025-2026」の内容

この調査レポートは、「コミュニティマーケティングに取り組むかどうか」の検討段階から、「次の打ち手」を考えるフェーズにある企業まで、幅広い意思決定に活用されることを想定して作成されています。自社の立ち位置を客観的に把握し、経営層への投資判断を仰ぐ際に必要となる、各種データやエグゼクティブサマリー、事例を網羅する構成となっています。

市場認知・実践状況の実態
実践企業の運用体制・KPI・成果・課題
業種・ビジネスモデル・企業規模別のクロス分析(フルレポート版のみ)
コミュニティマネージャーのキャリア・課題
コミュニティ参加者の行動・目的(フルレポート版のみ)
コミュニティ支援事業者の実態(フルレポート版のみ)
実践企業インタビュー(サイボウズ、再春館製薬所、カオナビの事例収録。全文はフルレポート版のみ)

コミュニティマーケティング推進協会理事 / 早稲田大学大学院経営管理研究科教授澁谷覚氏のコメント

これまでコミュニティマーケティングは、重要性が語られながらも、どこか「現象」として扱われてきました。この調査レポートが示すのは、それがもはや偶然に任せるものではなく、「場」を設計・運営することで再現可能なビジネス手法へと進化しているという事実です。

実際に、日本企業における認知はすでに7割を超え、今まさに「知っている」から「実践する」フェーズへと移行しつつあります。

この調査レポートは、その移行期における実態と課題、そして成功の構造を明らかにしたものであり、コミュニティマーケティングを経営判断として扱うための重要な基盤になると考えていると述べています。

編集委員長:コミュニティマーケティング総研代表取締役長橋明子氏のコメント

コミュニティは、古くて新しいマーケティング手法です。BtoC領域ではファンコミュニティとして長年活用されてきた一方、近年では広告環境の変化を背景に、顧客の声を起点とした価値創出の手法として再評価が進んでいます。BtoB領域においても、継続的な関係性を前提とした取引構造との親和性から、組織的な取り組みとして位置づけ直す動きが見られます。

この調査からは、コミュニティマーケティングが一部の先進企業にとどまらず、多くの企業にとって現実的な選択肢となりつつあることが示されました。また、生成AIの進展により情報提供などの機能の一部は代替される可能性がある一方で、実体験に基づく語りや人と人との関係性など、コミュニティにしか提供できない価値の重要性は引き続き高まると考えられます。この調査レポートが、コミュニティを取り巻く状況を俯瞰的に捉え、次の一手を判断するための材料として活用されることを願っていると述べています。