中国政府の訪日自粛呼びかけによるインバウンド影響調査、浅草での実態が明らかに－株式会社Reelu

2026年1月5日 2026年1月5日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

外国語対応人材のマッチングサービスを提供する株式会社Reelu（本社：東京都港区、代表取締役：今野珠優）は、中国政府による訪日観光自粛の呼びかけがインバウンド市場に与える影響について、浅草・雷門周辺エリアで現地聞き込み調査を実施しました。調査は雷門を起点とした半径1km圏内の観光地店舗を対象に行われ、中国人観光客の来店状況、売上動向、行動変化に関する実態が明らかになりました。

調査の結果、来店数や売上に関しては「大きな変化はない」との回答が多数を占めたものの、「団体客の減少」や「まとめ買いの減少」といった購買行動における質的な変化が、店舗の現場レベルで確認される結果となりました。

この記事の目次

1 調査概要
2 調査結果詳細
3 調査のまとめ
4 株式会社Reeluについて

調査概要

調査名：中国政府による訪日観光自粛呼びかけに伴うインバウンド影響実態調査
調査エリア：東京都台東区・浅草（雷門を起点に半径1km圏内）
調査方法：現地での聞き込み調査
調査対象：観光地で訪日客を受け入れる店舗事業者
有効回答数：32件

調査結果詳細

中国政府の訪日自粛呼びかけに関する認知度

今回の調査対象となった浅草・雷門周辺の店舗では、全店舗（100%）が中国政府の当該発言を認知していることが分かりました。これは観光地の現場において、海外の動向に関する情報が迅速に共有されている実態を示すものとなっています。

中国人観光客の来店数の変化について

発言の前後における中国人観光客の来店数変化については、「変わらない」と回答した店舗が46.9%と約半数を占めました。一方で、「やや減った」と回答したのが37.5%、「大幅に減った」と回答したのが15.6%という結果になりました。現時点では急激な来店数の減少は限定的であることが確認されました。

減少を感じる店舗における変化の程度

来店数の減少を感じていると回答した店舗においては、その影響度合いにばらつきが見られました。具体的には「20％程度の減少」を感じているという声や、「半分くらい」「半減」といった回答が寄せられています。特に団体客を中心に受け入れていた店舗ほど、変化を強く実感する傾向があることがうかがえます。

売上への影響について

発言後の売上への影響については、「変化なし」と回答した店舗が75%を占めました。「少し減少」は15.6%、「大きく減少」は9.4%という結果です。来店数の変化が一部で見られる一方で、売上については4分の3が「変化なし」と答えており、来店数と売上の変化に違いが見られました。

売上影響の具体的な内容

売上の減少を感じている店舗からは、具体的な声として「まとめ買いがなくなった」「団体客を見なくなった」「高額商品の購入が減った」といったコメントが寄せられました。これらの声から、来店する人数よりも購買行動の質的変化が売上への影響要因となっていることが明らかになりました。

中国人観光客の行動変化について

店頭における中国人観光客の行動変化については、「変化なし」が60.6%と多数を占めました。しかし、「団体客が減った（個人客が増えた）」と回答したのが27.3%、「購買金額が減った」が12.1%という結果になっています。行動面では「変化なし」が多数派である一方で、約3割の店舗が団体客の減少を実感しており、中国人観光客の旅行形態に変化が生じている可能性が示唆されます。