PRIZMA、「n=FACT」による調査リリース作成を開始へ

2025年2月25日 2025年2月25日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

企業や団体の広報・PR活動において「社内リソースの不足」や「メディアリレーションの強化」といった課題に対処するため、株式会社PRIZMA（本社：東京都渋谷区、代表取締役：杉本昂輝、以下「PRIZMA」）は、リサーチ力、企画力、メディアリレーションズの三項目を組み合わせ、調査リリースの計画、制作、配信を行うことを発表しました。また、2025年2月25日より新サービス「n=FACT（エヌファクト）」を開始することになります。

この「n=FACT」とは、マーケティングコミュニケーションのトータル支援を行うマテリアルグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青﨑曹、以下「マテリアルグループ」）の傘下にある株式会社CONNECTED MATERIAL（本社：東京都港区、代表取締役社長：河野貴浩、以下「CONNECTED MATERIAL」）と協力し、PR担当者と報道関係者がリアルおよびデジタルで双方向にコミュニケーションできる広報・PRプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM」のパッケージサービスを提供するものです。

この記事の目次

1 ■サービス開始の背景
2 ■「n=FACT」のサービス概要
3 ■各社コメント
4 ■調査リリース｜PRIZMAについて
- 4.1 ■株式会社PRIZMAについて
5 ■「CLOUD PRESS ROOM」について
- 5.1 ■CONNECTED MATERIALについて

■サービス開始の背景

「広報の業務委託活用実態に関する調査」を実施した結果、503名の広報担当者の約9割が広報リソースの不足を指摘しています。

広報業務を委託する理由として最も多く挙げられたのは「プレスリリースの作成・配信（43.1%）」であり、その次に「メディアリレーションの強化（29.0％）」や「社外の専門知識の活用（28.8%）」があり、このことがメディアとの関係構築と広報スキルの重要性を示しています。

このようなニーズに応えるため、PRIZMAは調査実績に基づいた情報発信を行い、約1400名のメディア登録者を有する「CLOUD PRESS ROOM」を通じて、持続的かつ一貫した広報活動を支援します。

調査概要：「広報の業務委託活用実態」に関する調査

調査期間：2024年10月31日（木）〜11月1日（金）

調査方法：PRIZMAによるインターネット調査

調査人数：503名

調査対象：調査回答時に広報業務委託を利用した経験を持つ広報担当者

調査元：株式会社PRIZMA

モニター提供元：PRIZMAリサーチ

■「n=FACT」のサービス概要

本サービスは以下の内容を提供します。

1.調査リリースの企画および実施からレポーティング

調査リリースの企画立案
市場調査の実施、結果分析
プレスリリースの作成、グラフ作成
レポーティング

2.CLOUD PRESS ROOM

PRメディアセミナー
メディアミートアップ
情報の募集
プレスキットの提供

■各社コメント

＜CONNECTED MATERIAL　河野貴浩＞

新たなサービス「n=FACT」のリリースをお知らせできることを大変喜んでいます。PRIZMAが提供する調査リリースと弊社のCLOUD PRESS ROOMが連携することで、多くの企業のPRに関する課題解決に寄与できると確信しております。多くの広報担当者が社内でのPR活動に理解が得られず困っている現状を踏まえ、「n=FACT」ではPR視点の提案や質の高いリリース作成、年に100名以上の報道関係者との関係構築が可能となります。これは、これまでにない画期的なサービスです。スタートアップや中小企業のPRを始める一歩や、大手企業のサポートにご利用いただけます。今後も、PRIZMAとの協力を通じてPR市場を盛り上げていく取り組みを進めていきたいです。

＜PRIZMA　杉本昂輝＞

「n=FACT」の導入により、より包括的にPR活動が可能になります。PRIZMAの調査リリースとCONNECTED MATERIALのクラウドプレスルームを活用することで、メディアとの関係構築をオフライン・オンライン両面で実現することが可能となります。これにより、PR活動をより手軽に行える環境を整えることを目指します。