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越境ECとは
越境ECとは、有形商材・無形商材は問わず、主にインターネットを通じて、国境を越えて行う国際的な電子商取引(EC/E-Commerce)全般を指します。
海外のサイト（自社オンラインショップ、購入代行サイト、ECモールなど）で購入したものを日本国内まで取り寄せること、あるいは、海外から日本のサイトで購入されたものを現地まで発送すること、いずれも越境ECに該当いたします。
今回のコラムでは、後者について解説できればと思います。
越境ECを取り巻く環境
データで見る越境EC市場
世界150か国以上の統計データを扱うStatista社によると、2024年の世界EC市場取引総額は6.91兆ドル(約1,040兆円)に達すると言われており、2026年には8.15兆ドル(約1,227兆円)と今後も安定した市場拡大が見込まれると発表しております。
これは、インターネットやスマートフォンの普及、オンライン上での決済方法の簡素化、物流などのインフラが整備されたことにより、場所や時間を選ばないオンラインショッピングの利用が世界中で加速したこと、さらに、パンデミックとなっているCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)により、長期的な渡航制限を余儀なくされたことも越境EC市場にとって大きな追い風となりました。
データで見る消費者行動
加えて、以下の通り、ECという仕組み自体が、世界中の消費者にとって、ただ商品やサービスを購入する場としてのみならず、購入時の情報源としても大きな役割を果たしていることが、本市場の拡張に拍車をかけていたことが推察されます。
ECサイトを情報源とする他、本来の用途である購入の場(マーケットプレイス)として利用する消費者たちは、その利便性を享受しながらも、同時にデメリットも感じているようです。
以下右図をご覧ください。国内外問わず、オンラインショッピングを利用したことがある方なら、思い当たる節もあるのではないでしょうか。
このようにEC利用における懸念点を改めて認識してみると、国内ECに比べ、越境ECは消費者の心理的ハードルを高めてしまうのも想像に難くないかと思います。
以下データを参照に、消費者にとって、越境EC利用を後押しする要因を踏まえた上で、次の章では日本から海外への越境ECの始め方についてご紹介いたします。
越境ECの始め方
越境ECのメリットとデメリット
日本から海外への越境ECは、現地に実店舗を出店するよりも低コストかつ低ハードルで始めることができ、日本にいながら海外へビジネス展開が実現できることが最大の強みです。
さらに、オンライン上でタイムラグもほとんどなく在庫管理ができる他、新商品や限定品を展開することなども比較的容易に行うことができるため、現地ニーズや販売状況に合わせて、商品幅や在庫数を調整しやすいといったメリットもあります。
しかしながら、その一方で、言語や国民性の違い、輸出入における関税・規制など、さらに決済・配送など慎重な対応が求められます。
越境ECを始めるためは、まずはこちらの６項目≪進出地域≫≪進出商品≫≪進出方法≫≪決済方法≫≪配送方法≫≪販売戦略≫を策定していくことが望ましいでしょう。
越境ECの進出方法
越境ECは、主に３つの方法があります。
① 進出国向けに自社サイトを構築
② 進出国現地ECモールへの出店
③ 越境対応している国内ECモールへの出店
相対的に見て、もっとも難易度が高いのは①、その後②③と順に低くなっていきます。
以下を参照に、難易度に加え、それぞれの一長一短も総合的に鑑みると、②の方法がおすすめです。
越境ECにおけるフェーズごとのWebマーケティング
海外進出を軌道に乗せるためには、現地の消費者傾向や商習慣を考慮した上で、フェーズごとに優先的に注力すべきマーケティング施策が異なります。
例えば、初期フェーズでは、現地での商品認知を広め、サイトやLP、ECモールへ誘導するような仕組みづくりの構築として、アフィリエイト広告・インフルエンサータイアップ・ECモール出店が有用です。
現地での認知拡大、購買促進、顧客獲得など、各フェーズや現地の状況に応じて、適切なWebマーケティング施策を行っていくことが越境EC事業を安定させるために重要であると言えるでしょう。
【越境EC支援サービス】のご紹介
株式会社フォーイットが提供する【越境EC支援サービス】は、越境EC市場の過渡期にあたる2017年より提供している日系企業の海外進出に必要なトータルサポートの総称です。
自社開発のグローバルアフィリエイトプラットフォーム【Webridge(ウェブリッジ)】を併用することで、成果報酬型でのテストマーケティングや販路拡大のスタートアップはもちろん、海外進出後の拡販までしっかりサポートいたします。
気になるサービスや海外進出におけるお悩みなどがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
https://www.for-it.co.jp/trans-border-ec-services/
◆株式会社フォーイットは独立行政法人中小企業基盤整備機構が定める「EC活用支援パートナー」です
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