独自のふるさと納税サイトを低コストで実現、地方自治体の課題解決へ！「ふるぷらCLOUD」10月1日からサービス開始

2023年9月21日 2023年9月21日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社エスツー（本社：秋田県秋田市、代表取締役：須藤　晃平）は、2023年10月1日より、自治体単独のふるさと納税サイト作成サービス「ふるぷらCLOUD」の提供を開始します。自治体ごとにカスタマイズされた独自の「ふるさと納税サイト」が容易に作成でき、月額制で利用可能です。このサービスにより、自治体は独自ルートで寄付者を確保し、ブランディングとアピールを強化できるとともに、サイト上での掲載順の変更や特定の返礼品の特集などを自由に実現できます。商品の発送代行やサイトの管理業務の代行も可能です。

ふるさと納税サイト構築サービス「ふるぷらCLOUD」の開発背景

総務省が発表した令和4年度のふるさと納税寄付額は9,654億円。前年対比では116％と市場は拡大し続けています。現在、ふるさと納税サイトの大半は全国の自治体のポータルサイトとなっており、複数の自治体の返礼品を一覧表示しています。そのため、他の自治体の返礼品と比較され、埋もれてしまう可能性があります。少しでも目立つための広告や値下げはふるさと納税の本来の目的とはかけ離れてしまう点も憂慮されています。また、ポータルサイトからはデジタルマーケティングのデータ入手が困難なことや、平均して納税額の10％前後（※）となる手数料も、自治体の負担となっています。とはいえ、自治体独自のふるさと納税システムを独自で開発するのは、莫大なコストがかかります。（※ポータルサイトにより手数料は変わります）

そんな自治体の課題を解決するために開発されたのが、「ふるぷらCLOUD」です。ふるさと納税システムをSaaS型で提供するため低コストで独自のふるさと納税サイトが作れます。また、運用は月額制で、手数料は納税額の４％または月額33万円で利用できます。

自治体が「独自のふるさと納税サイト」を持つこのメリットとは

地方自治体が自分たちの「ふるさと納税サイト」を運営することで、地域ブランディングが可能となり、自治体独自の魅力的な商品や情報を届けることによって継続的なファン（納税者）を増やすことができると考えています。

１）地域の特化

自治体独自の情報や返礼品を提供することができます。地域の特産品や観光情報に特化したサイトを通じて、寄付者に地域の魅力や特色を直接アピールできます。

２）ブランディング

独自サイトでは、自治体のブランドイメージやアイデンティティを強化することができます。独自のデザインやコンテンツによって、自治体の個性や特徴をより明確に伝えることができます。

３）コミュニケーションの柔軟性

独自サイトでは、自治体と寄付者との直接的なコミュニケーションが可能です。また、寄付者との関係を長期的に築くことができるため、寄付者と地域との絆を深めることができます。

４）返礼品の独自性

自治体が独自に用意した返礼品を提供することができます。他の自治体とは異なる独自の返礼品を用意することで、寄付者にとって魅力的な選択肢を提供することができます。

５）柔軟な運営

運営を自治体が行うため、システムやコンテンツの更新、改善、運営方針の変更などを自由に行うことができます。寄付者のフィードバックや市場の変化に素早く対応することができます。

「ふるぷらCLOUD」機能と費用　　　

＜料金＞　初期構築費：80万円（年間納税額3,000万円以下の自治体様は60万円）
　　　　　運用費：納税額の４％　または月額33万円※サーバー費込　（どちらか高い方）
　　　　　オプション：商品発送代行やサイト管理業務代行など、自治体ごとの課題によってお選びいただけます

「ふるぷらCLOUD」開発にこめた思いとは　株式会社エスツー代表取締役　須藤　晃平のコメント

自分は秋田県出身です。地元経済に少しでも貢献したいという思いから、仙台や東京にオフィスを構えながらも本社は秋田に置いています。「ふるさと納税」は地方経済活性化の切り札になるものですが、そのためには地域ブランディングが絶対に必要だと考えています。現在の巨大モールのようなふるさと納税ポータルサイトの中ではそれが難しい。そこでふるさと納税サイトSaaSを作り、どの自治体でも導入可能な価格で提供しよう！と開発を決めたのがこの「ふるぷらCLOUD」です。

当社は5年に渡り「ふるさとぷらす」の運用をしてきました。そこで蓄積されたふるさと納税に関するノウハウは全て「ふるぷらCLOUD」に注ぎ込みました。また事業の一つとしてサーバの提供をしているため、サーバ利用の手数料が発生しないことも、「ふるぷらCLOUD」を低コストで提供できる理由です。

ふるさと納税を通して、地域ブランディングや関係人口創出に取り組みたい、という自治体様とともに、地方の魅力が輝く、より良い未来を実現したいと考えています。