株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明、以下さとふる）とPayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）にて、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できるお礼品として発行する「PayPay商品券」の受け取りが、よりスピーディーになるなどの機能拡充を2023年9月より順次開始することをお知らせします。9月には寄付から受け取りまでの手続きの簡易化、10月には有効期限の延長、12月には残高（PayPayマネー、PayPayマネーライト）と併用した支払いが可能になります。
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特設サイトURL：https://cp.satofull.jp/guide/paypay_giftVoucher.php
なお、2023年7月には「PayPay商品券」を持っているユーザーが対象の店舗で決済する際に、利用可能な「PayPay商品券」が自動的に決済へ適用される機能（https://paypay.ne.jp/help/c0365/#c0365_4）を加えました。今後も機能の拡充を予定しており、ふるさと納税を通じてユーザーに「PayPay商品券」をより身近に、便利に使っていただくことで、地域活性化が促進されるよう取り組みます。
また、さとふるでお礼品として発行できる「PayPay商品券」の導入決定自治体が、2023年9月には計450自治体を超えます（※1）。2023年末までに、新たに120自治体が導入を予定しており、全自治体の約3分の1が導入する見通しです。2022年11月16日のサービス発表以降、多くの自治体から問い合わせや導入希望のご相談をいただきました。寄付先自治体に訪問して「PayPay商品券」を利用することで地域経済活性化・観光誘致に寄与できる点や、既にあるPayPayの仕組みや、加盟店を活用でき、導入・運用に負担がない点が評価され、導入自治体が拡大しています。
また、PayPay商品券は、2022年ふるさと納税による住民税の減収額が多い自治体の上位（※2）に入っている兵庫県神戸市でも導入されています。豊富な観光資源のある自治体では、自宅でものを受け取る形のお礼品ではなく、地域内の観光地などで活用できるPayPay商品券をお礼品として導入することで寄付の促進が期待されるため、今後も多数の自治体に導入を予定しています。
※1 2023年9月「PayPay商品券」新規導入自治体については後日公表します。
※2 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000114.html）」、「（参考）令和５年度課税における市町村民税控除額の多い20団体」より。2023年8月1日発表。（第8位 兵庫県神戸市）
＜今後の変更予定＞
■さとふるにおける「PayPay商品券」の受け取りがよりスピーディに（2023年9月21日予定）
さとふるで「PayPay商品券」を選び、自治体に寄付をおこなう際に、「PayPay」で支払うと「PayPay商品券」がよりスピーディに受け取れるようになります（※3）。これまでも旅先で寄付を行い、その場で「PayPay商品券」を使う事が可能でしたが、寄付から受け取りまでの手続きが簡易化され、より使いやすくなります。
※3 あらかじめ、PayPayのアカウントを連携しておく必要があります。
■「PayPay商品券」の有効期限を延長（2023年10月10日予定）
「PayPay商品券」の有効期限をこれまでの寄付日より180日から、2年間（※4）に延長します。ユーザーはより自分の好きなタイミングで「PayPay商品券」を地域で利用することができるようになります。
※4 有効期限は寄付日から730日になります。
■「PayPay商品券」とPayPayマネー、PayPayマネーライトの併用が可能に（2023年12月予定）
決済時に「PayPay商品券」とPayPayマネー、PayPayマネーライトを、一回の決済で併用することが可能になります。現在「PayPay商品券」を利用した決済は他の残高と併用できませんが、このアップデートによって保有している「PayPay商品券」の金額以上の決済も一度で可能になります。
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