日々の業務でニュースをキャッチアップする時間がなかなか取れない方もいらっしゃると思います。そこで、2023年２月のEC・ネット通販関連ニュースをまとめました。今回は、「多様化するバレンタインギフト」と「急成長のコネクテッドTV・OTT市場」を中心にみていきます。
また、運営堂の森野さんとニュースの詳細解説をポッドキャストにて配信しております。お時間がある方はこちらも合わせてチェックしていただければと思います。
この記事の目次
多様化するバレンタインギフト
今年は“身に付ける雑貨”がトレンド？
オンラインギフト総研によると、バレンタインギフトとして購入されている商品カテゴリの構成割合が昨年と今年で変わったそうです。昨年47.1%だった洋スイーツに代わり、今年は雑貨が42.9%と大きく割合を伸ばしています。
雑貨の商品カテゴリをみると、「下着」が昨年に続き人気を集めています。また、今年はネクタイ・マフラー・キーケース・財布などが去年と比べて購入されているようです。現在は行動制限がなくなり、外出をしやすい状況にあることから、外出時に使えるような“身に付ける雑貨”が躍進する結果となりました。
バレンタインといえば、チョコレートを思い浮かべるかと思いますが、オンラインギフト総研のレポートから、チョコレート以外の商品もギフトとして購入されていることがわかります。バレンタインギフトの多様化は、多くの事業者にとってチャンスではないでしょうか。
ソーシャルギフトで贈りたい人は約35%
また、34.7%の人が「バレンタイン」にソーシャルギフトで贈りたいというアンケート結果も出ています。「誕生日」に関しては、67.5%の人がソーシャルギフトで贈りたいと答えており、ニーズの高さが伺えるでしょう。このような消費者のニーズに応えるために、ソーシャルギフトの対応をされている事業者が増えています。
電話番号も入れないといけないですし……。
急成長のコネクテッドTV・OTT市場
2022年も「テレビメディア関連動画広告」が大きく伸長
電通が毎年発表している「日本の広告費」ですが、2022年における日本の総広告費は７兆1,021億円（前年比104.4%）で過去最高の2007年を15年ぶりに更新しました。
2007年も日本の総広告費は７兆円を超えていたのですが、2022年とではその内訳は大きく異なります。2007年はマスコミ四媒体広告費が半分以上占めており、インターネット広告費は10%もありませんでした。しかし、2022年はマスコミ四媒体広告費が全体の33.8%まで減り、インターネット広告費は43.5%まで増えています。
インターネット広告費のうち、特に伸びているのが「テレビメディア関連動画広告」で、350億円（前年比140.6%）と昨年に続き大きく伸長しています。主にテレビメディア放送事業者によるインターネット動画配信での広告費で、代表的なものとしてはTVerやABEMAが挙げられます。
コネクテッドTVがOTTと広告の鍵を握る
TVerやABEMAなどのインターネット回線を通じてコンテンツを配信するサービスは、OTT（オーバー・ザ・トップ）と呼ばれていることから、「テレビメディア関連動画広告」は「OTT広告」ともいえます。
特にTVerは、今年の１月に月間ユニークブラウザ数が２,700万を突破し、勢いがあります。また、デバイス別の再生数割合では、コネクテッドTV（インターネット回線へ接続されたテレビ端末）が３割を超えたと発表されました。
OTTの普及に向けて、TVerをはじめ、各社がコネクテッドTVやOTTデバイスとの連携に力を入れています。５Gが浸透することで今以上に動画コンテンツを快適に利用できることになるでしょう。インターネット回線の活用により、従来のテレビCMよりも広告効果の測定がしやすくなっている「テレビメディア関連動画広告費」は今後ますます伸びていくかと思われます。
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お時間がありましたら、下記の記事もご覧いただければです。小売事業者さんや支援事業者さんによる、事例を踏まえた内容となっていますので、日々の業務に何かしらお役に立つかと思います。
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