株式会社ランプ(京都府京都市、代表取締役:河野 匠)は、飲食・小売業界向けAIプラットフォーム「Ritel(リテル)」において、「AI画像生成機能」および「トリガー配信機能」の提供を開始したことを発表しました。
飲食・小売の事業者は、POSシステム、ECサイト、テイクアウトサービス、アプリケーション、予約管理システムといった複数のタッチポイントを通じて顧客情報を収集できる環境が整備されつつあります。
しかしながら、データを保有していても、「どの顧客に、どの商品を、どのタイミングで提案するか」を検討し、メッセージを作成し、画像を用意し、配信設定を行うには膨大な工数が必要となります。
特に深刻な人手不足に直面している飲食・小売業界においては、日々の店舗オペレーションや顧客対応、商品企画などの業務が優先され、販促活動の重要性を認識していても実行に移せない事業者が多く存在しています。
Ritelはこれまで、各種サービスに散在する顧客データや購買データを一元化し、AIを活用した顧客分析や販促戦略の提案をサポートしてきました。
今回の機能追加により、販促用画像の生成と、顧客の購買行動や利用状況に応じた配信が可能となったことで、顧客分析から施策立案、メッセージ作成、画像制作、配信設定に至る一連の販促プロセスをRitel上で完結できるようになりました。
担当者は、AIが生成した施策内容を確認・承認するだけで実行に移すことができます。
AIが施策を「提案する」だけではなく、実際に顧客へ届けるための実務作業まで担う形へと進化しています。
Ritelは、飲食・小売企業における販促活動のあり方を変革していく狙いです。
機能開発の背景
「施策立案」以上に「実行」が課題となっている現場
同社は、全国で3,500店舗以上に導入されているテイクアウト専用の予約受付・管理システム「テイクイーツ」などを通じて、飲食・小売業界の現場と密接に関わってきました。
その過程で明らかになったのが、販促活動における「実行」の困難さです。
「しばらく来店していない顧客に再訪を促したい」「季節限定商品を以前購入した顧客に新商品を紹介したい」「初回購入者にリピート利用を促したい」
このように、実施したい施策のイメージは明確でも、実際に配信するまでには、
- 対象顧客の抽出
- 配信コンテンツの企画
- メッセージの作成
- 販促画像の制作
- 配信対象や配信タイミングの設定
といった多岐にわたる作業が必要となります。
日常業務に追われる中で、こうした作業を継続的に実施することは容易ではありません。
また、生成AIを使って施策アイデアや文章を作成できたとしても、その内容を別のツールへ転記し、画像を準備し、対象顧客を設定して配信する作業は依然として人の手で行う必要があります。
同社は、飲食・小売業界でAIを効果的に活用するためには、「優れたアイデアを提案すること」だけでなく、そのアイデアを実際の販促施策として顧客へ届けるまでを支援する必要があると考えています。
今回の機能拡張は、こうした課題を解決するために実施されました。
Ritelが支援する販促業務の流れ
1. 顧客データの統合
POSシステム、ECサイト、テイクアウトサービス、アプリケーション、予約システムなど、複数のサービスに分散している顧客データや購買データを一元管理します。
これにより、「どの顧客が」「いつ」「何を購入したか」といった情報を横断的に把握できるようになります。
2. AIによる顧客分析と施策提案
顧客の購入履歴や利用パターンなどをもとに、Ritelが顧客の状態を分析します。
例えば、
- 初回購入後に再購入していない顧客
- 一定期間来店していない顧客
- 特定の商品を頻繁に購入している顧客
- 季節商品を過去に購入した顧客
などを特定し、それぞれの顧客に対してどのようなアプローチを行うべきかを提案します。
3. 文章と販促画像の作成【新機能】
提案された施策内容や商品情報をもとに、メール、LINE、アプリなどで使用する文章と販促画像をAIが自動生成します。
担当者が一から文章を考えたり、デザインツールを操作したりする必要はありません。
4. 顧客の状態に応じた配信【新機能】
顧客の購買行動や利用状況をトリガーとして、配信対象やタイミングを設定できます。
例えば、
- 初回購入から14日後
- 最終購入から60日経過
- 誕生月
- 通常の購入サイクルを過ぎたタイミング
- 特定の商品を購入した直後
など、それぞれの顧客の状態に応じたコミュニケーションを実施できます。
5. 担当者による確認と承認
Ritelが作成した「対象顧客」「施策内容」「メッセージ」「販促画像」「配信日時」を担当者が確認します。
内容に問題がなければ、承認することで施策を実行できます。
AIにすべての判断を委ねるのではなく、最終判断を人が行うことで、ブランドの方針や表現を維持しながら、日々の作業負担を軽減します。
新機能① AI画像生成機能
今回新たに追加された機能により、Ritelが提案する施策や商品情報に合わせて、販促画像を自動生成できるようになりました。
例えば、新商品のリリース、季節限定メニューの告知、ギフト商品の訴求、再来店促進キャンペーンなど、施策の内容に応じた画像をRitel上で作成することが可能です。
これまで、文章は用意できても、
「画像を準備できない」
「デザイナーへの依頼に時間がかかる」
「店舗担当者にはバナー制作のスキルがない」
といった理由で施策の実行が遅れるケースがありました。
Ritelでは、施策の提案から文章・画像の作成までを同一のフローで実行できるため、販促物を準備する負担を大幅に軽減します。
新機能② トリガー配信機能
顧客の購買行動や利用状況をきっかけとして、対象となる顧客を自動抽出し、設定したタイミングでコミュニケーションを実行できる機能です。
具体的には、
初回購入から14日後
初めて商品を購入した顧客に対して、次回利用を促す商品を案内します。
最終購入から60日経過
しばらく利用していない顧客に対して、再来店のきっかけとなる情報を提供します。
特定の商品を購入したタイミング
過去に特定カテゴリーの商品を購入した顧客へ、関連商品や新商品を紹介します。
といった施策を実行できます。
従来の一斉配信だけではなく、顧客の状態や購買タイミングに応じて情報を届けることで、より継続的な顧客コミュニケーションを実現します。
「データを保有する」から「データを活用する」への転換
飲食・小売企業では、POSシステムやアプリ、ECサイト、予約システムなどのデジタル化によって、これまで以上に多くの顧客データが蓄積されるようになっています。
一方で、データが増加するほど、それを分析し、施策に落とし込み、実行するための人材や時間も必要になります。
同社は、今後の課題は「顧客データを取得できるかどうか」から、「取得したデータを日々の販促活動に活用し続けられるかどうか」へ移行していくと考えています。
Ritelが目指しているのは、担当者が高度なマーケティング知識や複雑なツール操作を習得しなくても、顧客データを売上につながる具体的なアクションへ変換できる環境です。
AIが顧客を理解し、施策を立案し、実行に必要な文章や画像、配信設定までを準備する。
人はその内容を確認し、ブランドとしての最終判断を行う。
Ritelは、これまで人が時間をかけて行ってきた販促業務をAIが担うことで、店舗やブランドの担当者が商品開発や接客など、本来注力すべき業務により多くの時間を使える状態を目指しています。
代表取締役 河野匠氏のコメント
生成AIによって、文章を書いたりアイデアを出したりすることは非常に簡単になりました。
ただ、飲食・小売の現場を見ていると、本当に大変なのは、その後です。
誰に送るのかを決めて、商品を選んで、文章を整えて、画像を作って、配信を設定する。その一つひとつは小さな作業でも、店舗運営や商品開発と並行して継続するのは簡単ではありません。
私たちは、AI時代には「人がCRMやMAを操作する」という前提そのものが変わっていくと考えています。
人がAIを使って一つずつ販促物を作るのではなく、AIが販促実務を進め、人はブランドとしての最終判断をする。
Ritelを通じて、飲食・小売の現場が販促業務に追われるのではなく、商品づくりや接客、お客様に向き合うことへより多くの時間を使える環境をつくっていきたいと考えています。
今後の展望
同社は、飲食・小売の店舗・ブランドが、日々の現場業務に追われる中でも、顧客とのコミュニケーションを継続できる状態を目指しています。
今後も、顧客データをもとに、必要な顧客へ必要な情報を届けるまでの一連の業務をRitelが支援できるよう機能を拡充していく方針です。
また、施策の実行結果を次の施策づくりへ活用し、担当者の作業を増やすことなく、より継続的に販促活動を改善できる環境の実現を目指します。
「地域社会を灯す」というミッションのもと、店舗・ブランドが本来注力すべき商品づくりや接客、店舗体験の向上に集中できる環境をつくり、自信作が必要としているお客様へ届き続ける状態の実現に取り組んでいきます。
Ritelについて
「Ritel」は、飲食・小売業界に特化したAIプラットフォームです。
公式アプリ、ECサイト、POSシステム、予約システム、テイクアウト注文など、複数のチャネルに分散する顧客データを統合し、AIが顧客分析、施策の提案、販促物の作成、配信までを支援します。
複雑なマーケティングツールを操作する負担を軽減し、飲食・小売企業が顧客との継続的な関係を構築することを支援します。
テイクイーツについて
「テイクイーツ」は、飲食店・スイーツ店・ベーカリー店など全国3,500店舗以上に導入されている、テイクアウトに特化した予約受付・管理システムです。
電話対応や紙を中心とした受付業務をデジタル化し、店舗業務の効率化と売上機会の拡大を支援します。
株式会社ランプについて
株式会社ランプは2017年に創業し、「地域社会を灯す」をミッションに、京都を拠点として飲食・小売業界のDXを支援しています。
テイクアウト特化の予約受付・管理システム「テイクイーツ」と、飲食・小売業界特化のAIプラットフォーム「Ritel」の開発・提供を通じて、店舗業務の効率化、売上機会の最大化、顧客体験の向上を全国で支援しています。
食と暮らしを通じて、どこにいても便利に暮らせる日常と、笑顔が増える時間を実現することを目指し、地域の日常に寄り添い、あたたかなあかりを灯す活動を続けています。
会社概要
会社名:株式会社ランプ
代表者:代表取締役 河野 匠
所在地:
[京都本社]京都府京都市下京区七条通烏丸東入真苧屋町214番地 京都駅第5ビル5F
[東京オフィス]東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 22階
設立:2017年2月
主な事業内容:テイクアウト特化の予約受付・管理システム「テイクイーツ」および、飲食・小売業界特化のAIプラットフォーム「Ritel」の開発・販売
出典元: 株式会社ランプ
