宅配の置き配利用率は約8割、しかし約2割がトラブル経験ありと判明|レバジョブ調査

2026年8月25日 2026年8月25日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

レバレジーズ株式会社が展開するエッセンシャルワーカー向けのキャリア支援サービス「レバジョブ」が、全国の20代から60代以上の男女647名を対象として、「宅配の受け取りに関する実態調査」を実施しました。

調査結果のサマリー

置き配サービスの利用経験者は約8割に達し、利用理由は「受け取りの手間がない」が最多となっています。
置き配利用者のうち約2割がトラブルを経験しており、誤配や破損・汚損などの被害が報告されています。
自宅外での受取サービスを利用している方は約4割で、受取方法の多様化が進んでいます。
配達員によるオートロック解錠システムについて、約3人に1人が「利用したい」と回答しています。

置き配サービス利用率は約8割、手間削減を重視

置き配サービスを利用した経験があるかを尋ねたところ、「利用したことがある」と回答した方は78.4％と約8割に上っています。

また、置き配サービスの利用意向に関しては、約4割の方が「積極的に利用したい」（42.5％）と答えています。置き配を利用したい理由として最も多かったのは「在宅・不在にかかわらず受け取りの手間がないから」（82.7％）で、続いて「配達時間を気にせず自由に外出できるから」（70.7％）、「再配達を依頼する手間や申し訳なさを避けたいから」（62.6％）という結果になっています。

一方、利用したくない理由については「荷物の盗難や紛失への不安があるから」（88.7％）が最も多く、次いで「雨風による水濡れや、荷物の破損・汚損への不安があるから」（49.5％）が挙げられています。

置き配利用者の約2割がトラブル経験、誤配や破損が多数

置き配を利用している方にトラブル経験の有無を尋ねたところ、置き配利用者の約2割が「トラブルを経験したことがある」（17.9％）と回答しています。

トラブルの具体的な内容としては、「誤配（他人の荷物が置かれていた、自分の荷物が別の場所に置かれた）」（46.2％）が最も高く、次いで「荷物の破損・汚損」（42.9％）となっています。

トラブルを経験した後の利用状況の変化については、「高価な商品は置き配を避けるようになった」（39.6％）が最も多く、「置き配の利用頻度を減らした」（19.8％）、「配送会社によって使い分けるようになった」（19.8％）など、利用者がリスクを考慮しながら置き配を活用している実態が浮き彫りになっています。

自宅外での受取サービス利用率は約4割、受取方法が多様化

置き配や対面受け取り以外の「自宅外での受取サービス」を利用したことがある方は38.8％と、約4割に上っています。利用したことのある受取方法としては「コンビニエンスストア」（73.3％）、「駅や街中にある宅配ロッカー」（35.1％）が上位となっています。

利用理由としては「自分の都合の良い時間に受け取れるから」（77.3％）が最も多く、「不在による再配達を避けられるから」（44.2％）、「荷物を確実に受け取れるから」（43.0％）と続きます。利用者の都合に合わせて荷物を受け取れる手段として活用されており、再配達を避けるための選択肢の一つとして定着しつつあることが明らかになりました。

オートロック解錠システム、約3人に1人が利用意向を示す

近年、事前許可のもと認証された配達員がマンションのオートロックを一時的に通過し、玄関前まで配達する仕組み（オートロック解錠システム）の導入が進んでいます。このシステムの利用意向を尋ねたところ、「利用したい」（16.1％）と「やや利用したい」（17.6％）を合わせた約3人に1人が利用に前向きであることが分かりました。

利用したい理由として最も多かったのは、「再配達を依頼する手間を減らせるから」（77.5％）で、次いで「配達員の負担軽減につながるから」（60.1％）、「在宅する必要がないから」（60.1％）と続きます。

一方で、利用したくない理由としては、「防犯面に不安があるから」（76.9％）が約8割と最も高く、次いで「見知らぬ人が建物内に入ることに抵抗があるから」（53.1％）、「荷物の盗難が心配だから」（46.3％）が続きました。利便性への期待がある一方で、セキュリティやプライバシーへの懸念が、サービス普及に向けた課題となっていることが明らかになっています。

事業責任者森山氏のコメント

物流業界では、ドライバー不足やEC市場の拡大を背景に、再配達の削減や配送効率の向上が喫緊の課題となっています。こうした状況を受け、政府は「総合物流施策大綱（2026～2030年度）」において、置き配や宅配ボックスなどの非対面受け取りの普及を重要施策の一つと位置付けるとともに、2030年度までに多様な受け取り方法の利用率を約50％まで引き上げる目標を掲げています。

今回の調査では、約8割が置き配を利用した経験がある一方で、利用者の約2割が何らかのトラブルを経験していることが明らかになりました。また、トラブルを経験した方からは、「高価な商品は置き配を避けるようになった」「配送会社によって受け取り方法を使い分けるようになった」といった声も見られ、荷物の内容や状況に応じて受け取り方法を選択している実態もうかがえます。

置き配は、再配達の削減や配送効率の向上に寄与する有効な手段である一方、安心して利用してもらうためには、防犯性や利便性への配慮も欠かせません。荷物の内容や住環境に応じて受取方法を適切に使い分けることに加え、配送日時や置き場所を事前に設定するなど、利用者一人ひとりの行動が物流全体の負荷軽減にもつながります。持続可能な物流インフラを実現するためには、利用者と物流事業者がそれぞれの立場で工夫を重ねながら、社会全体で物流を支えていくことが求められているのではないでしょうか。