株式会社電通(東京都港区、代表取締役 社長執行役員:松本千里)が、出版社が作成するSNS向けの広告クリエイティブを店頭でも活用できる新しい販売促進パッケージ「SNSマガジン for リテール(リテール連携)」の提供を開始しました。このパッケージは、出版社が展開する雑誌SNSアカウントからの情報発信と、小売店が運営するSNSアカウントや店内POP、店内デジタルサイネージを連携させる仕組みとなっています。出版メディアが持つ信頼性と高品質なコンテンツによって小売店舗で扱う商品の購買促進を支援する電通オリジナルのサービスです。

背景と課題
昨今の広告市場においては、企業による自社発信だけではなく、消費者に身近なインフルエンサーといった第三者目線での情報発信が重要視されています。特に編集能力に優れ、商品への信頼性を高めることができる出版メディアを活用したSNS広告へのニーズが増加しているとのことです。しかしながら、このような施策は主にSNS内で完結するケースが多く、実際の購買行動への影響を可視化することが難しいという課題を抱えていました。
さらに、店頭POPなどの販促ツールについては、企業が小売各社と個別に交渉して設置するケースが多いことに加えて、広告クリエイティブと販促物を別々に制作しなければならないという事情もあり、企業にとって手間と時間がかかる作業となっていました。
新サービスの特徴
電通はこうした課題に対応するため、出版社が持つ編集力と信頼性を活かした高品質のSNSコンテンツを小売店の売り場まで連動させることで、SNSでの認知・理解の促進から店頭での注目獲得まで一貫して設計できる仕組みを構築しました。
サービスの詳細内容
電通は独自サービスである「SNSマガジン for リテール」を、「インスタマガジン for リテール」と「SNSビデオマガジン for リテール」という2種類のメニュー構成で展開します。
「インスタマガジン for リテール」は、小売店舗で販売されている商品を取り上げて、出版社がカルーセル形式(SNS上で複数の画像を横方向にスワイプして閲覧できる投稿形式)のSNS投稿を制作し、その広告配信と連動した店頭POP展開までをパッケージ化したサービスです。
一方、「SNSビデオマガジン for リテール」は、出版社が制作する縦型動画をSNSで配信すると同時に、店頭のデジタルサイネージで放映するサービスとなっています。どちらのサービスもSNSと店頭を横断する設計となっており、購買行動に直接つながりやすい接点を創出できることが大きな特徴です。

対象リテールと参画メディア
現時点での対象リテールは、株式会社ツルハホールディングスの事業会社が運営する店舗各所、およびウエルシアホールディングス株式会社の事業会社が運営する店舗各所となっています。
参画メディアについては、株式会社講談社、株式会社主婦と生活社、株式会社宝島社、株式会社MERYが運営する合計8つの媒体(「VOCE」「ViVi」「ar」「otona MUSE」「リンネル」「sweet」「MonoMax」「MERY」)が含まれています。電通は今後、対象となる小売企業と参画するメディアをさらに拡大していく方針です。
今後の展望
電通は今後も、出版社の編集力や専門知識を活用した消費者に届く広告コンテンツの制作と、購買検証も実現可能なリテールメディアでの活用を推進することで、企業と消費者の最適な接点づくりと、より良い購買体験の創造に貢献していくとしています。
このサービスにより、これまでSNS上で完結していた出版メディアを活用した広告施策が、実際の店頭での購買行動まで一気通貫で設計できるようになることで、企業のマーケティング効率の向上と、消費者のより良い購買体験の両立が期待されます。
出典元:株式会社電通














