NintがチャットでECデータ分析を支援する「Nint AI Agent」を2026年7月提供開始
ECデータ分析サービス「Nint ECommerce」を展開する株式会社Nintが、チャット形式でECデータの分析業務を支援するAIエージェントサービス「Nint AI Agent」の提供を2026年7月30日から開始することを発表しました。まず既存の契約企業向けに提供をスタートし、新規顧客については事前登録の受け付けを開始しています。先行提供では多数の企業から継続利用され、高い評価を獲得しているとのことです。
サービス提供に至った経緯
EC市場における競争は年々激しさを増しており、市場調査や競合分析、レポート作成に要する工数は増加の一途をたどっています。しかしながら、多くのEC事業者は限られたリソースの中で「分析に充分な時間を確保できない」という課題に直面しています。生成AIの業務活用が進展する中においても、汎用的なチャットAIではECモール各社の市場データを保有していないため、EC実務で活用できる回答を得ることができません。
同社が提供するNint AI Agentは、2026年3月に提供を開始した「Nint AIアシスタント」で蓄積したノウハウを発展させ、「操作主体を人からAIへシフトする」というコンセプトのもと開発されました。単なる示唆の提示にとどまらず、データ分析や業務そのものをサポートする仕組みとなっています。
Nint AI Agentのサービス内容
自然言語で話しかけるだけで、国内3大ECモール(楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング)に完全対応したNint独自の推計データと、顧客自身が保有するデータを組み合わせた分析が可能です。例えば「先週の競合店舗○○のセールでの動きを教えて」「楽天のコーヒージャンルの月次売上をグラフにして」といった指示を出すと、AIがデータ取得から分析、可視化までを一貫して実行します。プロンプト(AIへの指示文)に関する専門的な知識は必要ありません。
リリース時点で利用できる主要機能
データ抽出・分析機能では、チャット指示による市場調査が可能で、競合比較やシェア分析などを自動で実行し、Excel形式での出力に対応しています。
ファイルアップロード分析機能では、自社データ(広告レポートや売上データなど)をアップロードし、市場データと掛け合わせた分析を実施できます。アップロードされたデータは2週間後に自動的に削除される仕組みです。
分析・調査サマリー機能では、市場、競合、トレンドの調査結果について、要点を整理してテキスト形式で回答します。グラフでの可視化にも対応しています。
Web検索機能では、Nint外部の公開情報も出典を明記した上で検索し、回答に反映させることができます。
パーソナライズ機能では、利用履歴を学習することで、利用者ごとに最適化された回答やカスタム指示に対応します。
具体的な活用シーン
競合ブランドの一括比較では、これまで手動で集計していた作業が、一言の指示でExcel出力できるようになります。
新ジャンル参入リサーチでは、半日から1日かかっていた調査作業が即日完了するようになります。
月次レポート作成では、「今月の報告をまとめて」という一言の指示で、サマリーまで自動生成されます。
料金プランについて
利用料金は会社単位の月額プラン制となっています。プラン内の利用枠であれば、社内の複数名で利用しても追加料金は発生しません。
今後の機能拡張計画
2026年8月以降には、Nint ECommerce契約権限との連携強化(ショップ分析・商品分析)、広告レポート統合分析が予定されています。
同じく2026年8月以降には、外部ツール連携、深掘り調査(Deep Research)、レビュー分析、SNS・ニュース情報の取り込み、定期レポートの自動納品機能が追加される予定です。
将来的には、商品開発支援、広告運用支援、店舗運用支援など、EC業務の実行領域への展開も構想されています。
提供開始について
Nint ECommerceを契約中の顧客に対しては、2026年7月30日より順次案内が開始されます。既存のNintアカウントでそのままログインして利用できます。
新規顧客への本格提供は、主要機能が揃う2026年秋以降を予定しています。事前登録の受け付けが開始されており、登録者には提供開始の案内や先行トライアルの招待が優先的に送られます。
株式会社Nintについて
株式会社Nintは、代表取締役吉野順子氏のもと、東京都新宿区西新宿八丁目17番1号住友不動産新宿グランドタワー37階に本社を構えています。2019年2月に設立され、ECデータ分析サービスの提供やEC支援ソリューションの提供を事業内容としています。
Nintグループは「データで世界を自由にする」というミッションを掲げ、急拡大するEC市場において、誰もが最適なマーケティング施策を実現できるECデータ分析プラットフォームの構築を目指しています。
中国・日本のEC市場で10年以上にわたりEC市場動向に関する推計データを独自に蓄積・提供しており、日本国内では約2,300社のサービス導入実績を誇っています。
出典元:株式会社Nint プレスリリース(PR TIMES)
