中古品売却による"リユース収入"は年間約1兆1,883億円、バイセル総研が全国調査を実施

2026年7月30日 2026年7月30日

株式会社BuySell Technologiesが運営するリユースに関する調査研究プロジェクト「バイセル総研」は、全国の20歳から79歳までの男女19,440名を対象として「中古品売却に関する全国調査」を実施しました。

この調査により、直近1年間において中古品を売却した経験がある人は16.3%と約6人に1人の割合に留まっていることが判明しました。その一方で、売却によって得られた"リユース収入"の総額は、直近1年間で推計1兆1,883億円に達していることが明らかとなりました。

調査結果のポイント

今回の調査で明らかになった主なポイントは以下の通りです。

近年では、物価高や環境意識の高まりを背景として、リユース市場は拡大を続けています。

これまでのリユース市場規模に関する調査の多くは、生活者による中古品の「購入額」、すなわち中古品の国内消費額をベースとして算出されてきました。生活者が中古品を「売却」することによってどの程度の収入を得ているのか、その実態について生活者自身に尋ねる形では、ほとんど明らかにされてきませんでした。

そこで今回の調査においては、人口構成に合わせた全国20歳から79歳までの男女19,440名を対象として、中古品の売却経験・商品・売却チャネルなどを尋ね、生活者の視点から見た"リユース収入"の全国推計を試みたとのことです。

過去における中古品売却履歴について尋ねたところ、「直近1年間」と回答した人が16.3%、「1年よりも前」が38.4%、「一度も売却したことがない」が45.3%という結果となりました。

直近1年間において中古品売却経験がある人を対象として、13種類の商品カテゴリごとの売却個数を調査し、中古品の売却によってどの程度の"リユース収入"を得ているかを全国規模に推計したところ、1兆1,883億円という結果になりました。

この金額は、ふるさと納税の年間受入額である1兆2,728億円、日本国内における民間ポイント発行総額である1兆3,695億円、人口166万人の福岡市の一般会計予算である1兆1,318億円などに匹敵する規模となっています。

直近1年間に中古品売却を行った人が16.3%と少数派に留まっている中で、この総額に達しており、家庭に眠っている資産の大きさを裏づける結果となりました。

直近1年間で売却経験がある人の"リユース収入"の中央値は、16,796円という結果になりました。

また、年代別に比較したところ、年代が高くなるにつれて中央値も高くなり、70代では20代の約4.4倍にあたる50,526円となりました。

直近1年間に売却された中古品のうち、売却点数をベースとした構成比では、「アパレル」が36.4%と全13カテゴリの中で最多を占めており、次いで「ホビー・トイ」が20.0%、「貴金属」が7.4%と続いています。

直近1年間で売却経験がある人に対して売却方法を尋ねたところ、最も多かったのは「店舗買取」で66.0%、次いで「CtoC・フリマアプリ」が33.2%、「出張買取」が15.1%、「宅配買取」が10.3%という結果となりました。

今回の調査では、"リユース収入"全国推計1兆1,883億円という大きな金額が、全国16.3%の人のみで生み出されているという点が、最も大きな発見であると考えられています。残る8割超の家庭に眠っている「かくれ資産」が循環し始めれば、リユース市場にはまだ大きな拡大余地があるとのことです。

世代間での傾向を見ると、70代の"リユース収入"中央値は20代の約4.4倍にのぼりました。長い年月をかけて品物が蓄積されたシニア世帯ほど売却収入は大きく、生前整理や住み替えといったライフイベントも持ち物の売却のきっかけになっていると考えられるとしています。

また、商品カテゴリ別の点数で「アパレル」「ホビー・トイ」に続き、3位に「貴金属」が入った背景には、近年の金価格の高騰があるとみられています。身近な不要品の処分に留まらず、家に眠っている資産の現金化へと、売却行動が広がりつつあることがうかがえます。

調査名:中古品売却に関する全国調査
調査方法:インターネット調査
調査主体:バイセル総研(株式会社BuySell Technologies)
調査対象:全国20歳から79歳までの男女
有効回答数:19,440名
調査期間:2026年4月7日(火)から2026年4月13日(月)まで
調査対象商品カテゴリ:13カテゴリ(貴金属、宝飾・ジュエリー、ブランドバッグ・小物、高級時計、アパレル、着物・和装品、カメラ・家電・ガジェット、楽器、ホビー・トイ、骨董品・美術品、切手・古銭、家具・インテリア、お酒)
全国推計算出方法:調査対象は性年代別の人口構成比に合わせてサンプルを構成しています。商品カテゴリ別の売却率・売却個数に、売却チャネルによる偏りを補正したBuySell Technologies実績データを乗じ、全国20歳から79歳人口(91,300,000人)へ拡大推計しています。