ChatGPT広告、出稿済み31.1%・検討中41.1%―キーワードマーケティング調査で判明

2026年7月22日 2026年7月22日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社キーワードマーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:瀧沢貴浩)が、ChatGPT広告をはじめとしたAIツール広告に関する実態調査を実施しました。

今回の調査によって、ChatGPT広告に対して31.1%が既に出稿を実施しており、41.1%が具体的な検討段階に入っていることが明らかになりました。

この記事の目次

1 調査の概要
2 主な調査結果
3 キーマケLab編集長川手遼一氏によるコメント
4 株式会社キーワードマーケティングについて

調査の概要

調査対象は、月額Web広告費300万円以上を運用する企業において、運用型広告の出稿・運用業務に従事している担当者302名となっています。

調査期間は、2026年7月6日から7月7日までです。

調査手法は、(株)IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画に基づくインターネット調査となっています。

※本調査におけるAIツール広告とは、AIツール上に表示される広告形式(例:ChatGPT広告)を意味します

主な調査結果

ChatGPT広告について、31.1%が既に出稿済み、41.1%が具体的に検討中であることが判明しました
AIツール広告に関する懸念事項として、52.3%が「配信面の制御が難しい点」を、44.0%が「ブラックボックスによる分析の難しさ」を挙げています
AIツール広告に出稿する際、従来のWeb広告運用と比較して業務時間の配分が増加すると予想される業務として、49.3%が「広告クリエイティブの企画・制作」を、43.0%が「ターゲットユーザーの理解の深掘り」を挙げています

ChatGPT広告への出稿状況と期待度について

2026年6月19日より日本国内で配信がスタートしたChatGPT広告に関する出稿状況を調査したところ、月額予算300万円以上のWeb広告を運用している企業においては、31.1%が出稿を完了しており、41.1%が具体的な検討段階にあることがわかりました。

さらに、ChatGPT広告を含むAIツールへの広告配信に対する期待度を尋ねたところ、50.3%が「非常に期待している」、44.7%が「やや期待している」と回答しました。自由回答でAIツール広告への期待について具体的に尋ねたところ、「投資効率の改善」「あらゆる客層に自社の製品を宣伝できること」「IT利用者のユーザーが期待できる」「人間では、思いつかないことを出す」といった意見が寄せられました。

AIツール広告に対する懸念事項について

今後続々と登場することが予想されるAIツール広告への配信に関する懸念事項としては、52.3%が「配信面の制御が難しい点」、44.0%が「ブラックボックスによる分析の難しさ」、42.4%が「ブランドセーフティの担保」を挙げています。

また、自由回答形式でAIツール広告に対する懸念について具体的に尋ねたところ、「情報の精度が完全ではない」「効果測定の妥当性について確信が持てない」「個人情報を含めたプライバシーの管理」「ブラックボックスが必ず含まれること」といった意見が寄せられました。

業務時間の配分が増加すると予想される業務について

ChatGPT広告は会話の文脈に応じて表示される広告形式であり、今後同様の形式でAIツールに広告を配信していく場合において、従来のWeb広告運用と比較して業務時間の配分が増加すると予想される業務について尋ねたところ、49.3%が「広告クリエイティブの企画・制作」、43.0%が「ターゲットユーザーの理解の深掘り」、35.4%が「遷移先LP・自社サイトのコンテンツ設計」と回答しており、AIの文脈理解に対応した企画力・設計力がより重要になっていくという認識が広まっていることが伺えます。

キーマケLab編集長川手遼一氏によるコメント

配信開始から1カ月に満たない時点において、31.1%が出稿を完了し、41.1%が具体的に検討中と回答したという結果は、正直なところ、現場の体感よりも速いペースであると感じています。一方で興味深いのは、95%が期待を寄せている一方で、懸念の上位には「配信面の制御」「ブラックボックス」が並ぶという構造です。

「配信面の制御」に関しては、広告はChatGPT内の会話の下部に表示され、センシティブな会話コンテキストには表示されない設計になっているとされていますが、その基準の全容が公開されているわけではありません。また、検索連動型広告であれば、ユーザーが実際に入力した検索語句を確認しながら除外などの調整が可能ですが、ChatGPT広告においては会話内容は広告主に共有されず、受け取れるのは表示回数やクリック数といった集計情報のみとなります。誰のどのような会話に自社広告が表示されたのかを確認する手段がそもそも存在しません。これを「ブラックボックス」と感じるのは、運用者として自然な感覚だと考えています。

では、この「見えない」状況とどのように向き合うべきでしょうか。

今回の調査結果の中にも、ヒントは存在するかもしれません。例えば、「業務時間の配分が増える」という項目の2位に「ターゲットユーザーの理解の深掘り」(43.0%)が入りました。検索語句という答え合わせが存在しない以上、ユーザーがどのような会話の中で自社の商品やサービスにたどり着くのかを、運用者自身が解像度高く描けるかどうかが成果を分けることになります。管理画面が見せてくれないものを、ユーザー理解と、実配信から積み上げる一次情報で補うことが必要です。

こういったデータの見えない媒体を攻略する鍵は、結局のところユーザーの中に存在すると考えています。

川手遼一氏のプロフィール

キーマケLab編集長、株式会社キーワードマーケティング R&D室室長。大学在学中からインターンとして在籍しています。リスティング広告やMeta広告を専門領域としており、株式会社キーワードマーケティングが運営するWebメディア「キーマケLab」では、「これから広告がどのように変化していくのか」をメインテーマに、取材記事や調査結果を公開しています。

株式会社キーワードマーケティングについて

株式会社キーワードマーケティングは2004年に創業し、1500社以上の支援実績を持つ運用型広告に特化した広告代理店です。PRと運用型広告の知見を組み合わせた「検索創出型マーケティング(SCM)」により、運用型広告のみでは困難であった低予算での認知拡大施策にも取り組み、顧客の事業拡大に貢献しています。

会社概要

社名:株式会社キーワードマーケティング
代表者:瀧沢貴浩
所在地:東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ13F
事業内容:運用型広告の運用代行、検索エンジンマーケティングの研究・教育事業

出典元:株式会社キーワードマーケティング