こんにちは！世界へボカンの徳田です。 越境ECの海外Webマーケティング支援に19年携わっておりますが、2025年のデミニミス免税の撤廃や、相次ぐ燃油サーチャージの高騰など、越境ECを取り巻く環境は激変しており、その難易度はかつてないほど高まっております。
内需が縮小する今、海外に目を向けないことは、ビジネスの成長を止めることと同義です。荒れ狂う世界情勢の中で、どのように越境ECに取り組み、サバイブしていくべきか。今回はその具体的な戦略を２つ伝授します。
徳田 祐希
世界へボカン株式会社
代表取締役社長
「日本の魅力を世界へ届ける」というミッションの元、日本、アメリカ、オーストラリア、中国、マレーシアといった多国籍メンバーと共に19年以上にわたって日本企業の海外販路拡大を目的としたWebマーケティング支援を行う。年商34億円の越境ECサイトを1000億円に伸ばすなど、数多くの海外Webマーケティングプロジェクトで実績を残す。 支援の傍ら、チャンネル登録数１万人超えのYouTube「海外Webマーケティングch」で年間100本動画を配信する。JETRO講師、中小機構アドバイザー。
この記事の目次
課題１．海外販売のコスト増と「隠れコスト」の罠
2025年８月のデミニミス免税撤廃により、800ドル以下の商品であっても関税が発生するようになりました。これにより、日本の事業者だけでなく、お客さまの負担も急増しています。
特に厄介なのが、消費者が関税の存在に気づかずに購入し、受け取り直前に突然請求されるケースです。商材によっては商品代金の３割が関税となることもあり、配送時に受け取り拒否される事態が多発しています。泣く泣く受け取ったお客様も、「もう次は買わない」と心の中で決めているかもしれません。後から請求される不快感は、ブランドに対する信頼を大きく損なうものです。
【解決策】DDP（関税込み条件）の導入
この問題の根本解決策はDDP（Delivered Duty Paid：関税込み持込渡し）です。購入前に関税込みの総額を明示し、お客様が納得した上で購入いただく仕組みです。
