ファブリカコミュニケーションズ、EC向けCRM「アクションリンク」をmakeshop byGMOの公式アプリとして提供開始

株式会社ファブリカコミュニケーションズ(愛知県名古屋市中区、代表取締役社長CEO:谷口政人)は、2026年5月11日から、EC事業者向けCRMサービス「アクションリンク」を、GMOメイクショップ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:向畑憲良)が運営するECカートシステム「makeshop byGMO」の公式アプリとして提供することを発表しました。

公式アプリとしての提供について

今回提供が開始された「アクションリンク」は、EC事業者に特化して開発されたCRMサービスです。顧客に関するデータを一元的に統合・分析することで、LTVやRFM分析といった手法を用いた顧客理解を深め、各顧客に最適化されたコミュニケーションを自動的に実施します。成果が実証されている「鉄板シナリオ」を活用した施策実行により、リピート購入を促進し、売上の最大化をサポートすることが特徴となっています。

「makeshop byGMO」は、ECサイトの構築から運用に至るまでを総合的に支援するECカートシステムとして知られています。今回の連携実現により、EC事業者は既存のアクションリンクサービスをmakeshopの管理画面上にあるアプリ一覧から直接インストールすることが可能となります。これにより、外部サービスとして個別に申し込み手続きを行う必要がなくなり、導入から利用開始までをスムーズに行えるようになりました。

アクションリンク

EC市場におけるCRM活用の重要性

EC市場の成長拡大に伴って、事業者における成長戦略は大きな転換点を迎えています。従来の「新規顧客獲得」を中心とした戦略から、「リピート購入の促進およびLTV(顧客生涯価値)の最大化」を重視する戦略へとシフトしているのが現状です。

こうした環境下で、多くのEC事業者は以下のような課題やニーズを抱えています。

  • 手軽にリピート売上を向上させたい
  • 顧客に合わせたメール・LINE配信を始めたい
  • 人手不足でもCRM施策に取り組みたい
  • 顧客データに基づいた具体的な施策を知りたい
  • リピート対策の効果を明確に把握したい

こうしたニーズに応えるため、同社はEC向けCRMサービス「アクションリンク」の提供を行っており、今回の公式アプリ化によって、より多くのEC事業者が手軽に活用できる環境を整備しました。

アプリ導入による5つのメリット

1. 顧客データの一元管理で誰でもすぐに活用可能

顧客情報・商品情報・購入履歴・閲覧履歴など、CRM運用に必要となるデータを顧客単位で一元的に管理します。専門的な知識を持たない担当者であっても、分析・配信・施策実行といった一連の業務をスピーディーに実施できる環境が実現されます。

2. 実績に基づいて設計された鉄板シナリオをワンクリックで実行

数千回にわたるPDCAサイクルを通じて効果が検証されたリピート施策の「鉄板シナリオ」が標準機能として搭載されています。ボタンを一つ押すだけで、導入直後から成果につながる施策をスタートすることができます。

3. 顧客一人ひとりに最適化されたコミュニケーションの自動化

顧客属性・購買履歴・閲覧履歴・配信条件などを組み合わせた柔軟性の高いシナリオ設計が可能です。各顧客に最適化されたアプローチを、簡単かつスピーディーに自動化することができます。

4. CRM運用業務の工数を大幅に削減

データ作成や条件設定、施策実行に伴う煩雑な作業を自動化することで、EC運用におけるCRM業務の負担を大きく軽減します。一部の導入企業においては、最大90%の工数削減効果が確認されています(同社調べ)。

5. 鉄板レポートによる簡単分析

期間・顧客・商品を組み合わせた分析を簡単に実行できる「鉄板レポート」が搭載されています。LTVや継続率などの重要指標を、複雑な設定作業なしで把握することが可能です。

同社は今後も、EC事業者の売上最大化と持続的な成長をサポートするソリューション提供を強化していくとしています。

アクションリンクのサービス概要

「アクションリンク」は、EC事業者向けに特化して開発されたCRMサービスです。顧客の購入履歴や閲覧履歴などのデータを活用し、一人ひとりに最適なコミュニケーションを自動化することで、リピート購入の促進とLTV(顧客生涯価値)の最大化をサポートします。

makeshop byGMOのサービス概要

ECサイトの構築から集客、運用に至るまでをトータルでサポートするECカートシステムです。豊富な機能により、多様なビジネスモデルや商材に対応しています。

出典元: 株式会社ファブリカコミュニケーションズ

Amazon Payを取り巻くEC決済の動向と実態