日本郵便株式会社は2025年7月22日、新たに法人向けのクラウド型送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」の提供をスタートしました。本サービスは、これまでローカルソフトウェア「ゆうプリR」を使用していた法人向けの送り状発行業務を、より柔軟かつ効率的にすることを目的に開発されたものです。申込手続きの簡素化に加え、500件単位の一括登録、出荷実績の一覧管理、置き配や配達予告などのサポート機能も標準装備されており、法人の配送業務を総合的に支援します。
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クラウドベースで業務が完結、申込はオンライン完結・最短24時間
「ゆうプリクラウド」は、郵便局への申請書提出が必要だった従来の仕組みと異なり、すべての申込手続きがWeb上で完結。日本郵便の法人向けポータルサイト「JP Business ToolBox」にログインし、専用フォームに必要事項を入力するだけで申込が可能です。申込完了から24時間以内には利用開始できるため、急ぎで出荷フローを整えたい企業にとっても安心です。
一括登録や出荷実績の管理も容易に
本サービスは、送り状データをCSVで一括登録できる機能（最大500件）を備えており、フィルタ機能を活用することで発行前・発行後・エラーなどの区分別にデータを整理可能です。さらに、CSV出力に対応しているため、社内での出荷実績管理やレポート作成もスムーズに行えます。
また、送り状のマスターデータ登録も可能で、依頼主情報や宛先情報を事前に登録しておくことで、リピート出荷時の手間を軽減します。例えば、定期購入者を宛先として登録しておけば、毎回入力する必要がなくなります。
差出・受取の利便性を高める付加機能
ゆうプリクラウドには、差出・受取をサポートする以下のような機能も搭載されています。
- 指定場所ダイレクト（置き配）対応：あらかじめ受取人が承諾した置き配の場所を送り状に印字可能。
- eお届け通知（配達予告通知）：LINEなどを通じて配達予定を事前通知し、受取人が日時変更できる機能。
- 送達日数の自動計算：配達希望日時を指定する際、出荷予定日から逆算し、希望日時での配達が可能か自動判定。
これらの機能により、受取人の不在再配達リスクの低減や、CX（顧客体験）の向上につながる設計となっています。
利用には「料金後納契約」と「JP Business ToolBox」登録が必須
サービスを利用するには、日本郵便との料金後納契約の締結と、「JP Business ToolBox」へのログインが前提条件となります。また、利用する送り状の種類によっては、別途運送業務委託契約も必要になる点には注意が必要です。
