株式会社帝国データバンクが米国の相互関税が2025年度の日本経済に与える影響を分析

株式会社帝国データバンクが、米国の相互関税が2025年度の日本経済に与える影響について、TDBマクロ経済予測モデルを用いて試算し、その結果を発表しました。

調査サマリー

トランプ大統領が日本に対して実施する予定の相互関税は24％ですが、まずは90日間、ベースラインの10％関税が適用されることが決定されています。91日目以降に税率が24％に戻る場合、2025年度の日本の実質GDP成長率は従来の予測から0.5ポイント低下するとされています。また、日本の企業全体の経常利益も減少し、2025年度には倒産件数が3.3％（約340件）増加する見込みです。もし10％の関税がそのまま続く場合、実質GDP成長率は0.3ポイント下がり、倒産は約250件増加する予想です。

※このレポートの予測結果は、相互関税が2025年度の日本経済に及ぼす影響をTDBマクロ経済予測モデルを用いて分析したものです。

※TDBマクロ経済予測モデルは、将来の経済動向をより実体に近く把握するためのもので、中小企業を中心に企業の景況感を捉える「TDB景気動向調査」と的を絞ったモデルです。

はじめに

2025年4月2日（日本時間では3日早朝）にトランプ大統領が「相互関税」を実施する大統領令に署名し、最初の段階として4月5日から関税率を一律10％引き上げることが決定しました。その後、貿易赤字が目立つ57カ国・地域に対して、4月9日午後1時（日本時間）から追加の関税がかけられ、日本には24％、EUには20％、中国には34％の相互関税が適用されることが発表されています。しかし、トランプ大統領はその約13時間後、一部の国に対して90日間の一時停止を許可し、4月16日時点では10％の関税率が適用されています。

また、中国に対しては2月から3月にかけて追加関税が発動され、報復関税も互いに課され、結果として税率が145％になる見込みです。

さらに、メキシコやカナダには25％の追加関税が導入されており、鉄鋼、アルミニウム、自動車部品などにも関税が適用されています。このため、米国の実効税率は2024年度の2.5％から17％（中国を含む）へ上昇する見通しです。

米国による広範な相互関税は、世界的な貿易に深刻な影響を及ぼし、対象国だけでなく米国経済にも大きなダメージを与える可能性があります。WTO（世界貿易機関）は4月3日に、2025年の世界貿易量が約1％減少し、従来より4ポイントほどの下押し圧力があるとの見解を示しました。

以上のような状況を踏まえ、帝国データバンクは米国による相互関税が2025年度の日本経済に与える影響の分析を行いました。

相互関税、2025年度の実質GDP成長率を0.5ポイント低下

相互関税の影響を三つのシナリオに分け、日本経済に関する予測をTDBマクロ経済予測モデルにて算出しました。

【シナリオ1】90日間、相互関税10％が続き、91日目から元の税率に戻るケース

このシナリオでは、2025年度の実質GDP成長率が相互関税によって従来予測から0.5ポイント低下し、前年比では+0.7％になると予測されます。

特に輸出の伸びは、従来の前年比2.7％増から1.0％増に落ち込む可能性があります。自動車及びその部品は、日本からの対米輸出に占める34.1％を占めており、この高額関税の影響が特に大きいと考えられます。

企業の設備投資も影響を受け、民間企業設備投資の伸び率は従来の1.8％増から1.4％増へと低下する見込みです。相互関税を避けるために米国内での生産を進める企業が増えることが、日本国内の設備投資抑制の要因になる可能性があります。

これにより企業の利益も直結し、民間法人企業所得は同1.8％増から同0.1％減に転じ、トランプ関税の影響もあり5年ぶりに減少する見込みです。

この影響により個人消費も影響を受け、民間最終消費支出は同1.0％増から同0.7％増にまで落ち込む見通しで、GDPの半分以上を占める個人消費の回復は厳しい状況と考えられます。

倒産件数は2024年度に1万70件と11年ぶりに1万件を超える見込みですが、この影響で2025年度には1万574件（前年度比＋5.0％）に増加すると考えられ、失業率も2.6％に上昇することが予想されています。

【シナリオ2】相互関税10％が継続するケース

このシナリオでは、2025年度の実質GDP成長率が相互関税10％の適用により従来の予測から0.3ポイントの低下が見込まれ、前年比は＋0.9％となる見込みです。

輸出の伸びは前年の同1.4％増とし、従来の予測より1.3ポイント低下する考えですが、シナリオ1との比較では0.4ポイント上回る結果となるでしょう。

また、民間企業設備投資の伸びも同1.6％増なる見込みですが、従来の見通しによりわずか0.2ポイントの低下が見込まれます。この場合、企業所得もわずかにプラスを維持する見通しです。

受けて、民間最終消費支出は同0.8％増になる見込みですが、依然としてシナリオ1に比べて減少率が縮小すると考えられます。倒産件数は前年と比べて4.2％増の1万489件となり、失業率も2.6％に上昇するでしょう。

【シナリオ3】＜参考＞4月3日に発表された相互関税24％（日本）が継続するケース

この場合、2025年度の実質GDP成長率は、同24％の課税が続く影響で従来の予測値から0.5ポイント低下し、前年比は+0.7％となる見込みです。輸出の伸びは0.8％増とし、従来の予測より1.9ポイントの低下が予想されています。民間企業の設備投資も同1.4％増に落ち込み、法人所得も減少する見込みです。

これに伴い、倒産件数も1万687件（前年同比で+6.1％）に増加する可能性があり、失業率も2.6％へ上昇することが予測されています。

このシナリオ3は、相互関税の初期の発表を基にしたもので、その後の政策見直しにより影響が緩和されている状況として考えられます。

トランプ大統領が発表した「相互関税」政策は、国際的に深刻な影響を及ぼしています。特に中国は全ての米国製品に34％の報復関税を課す意向を示しており、その後、米国も報復的な措置を次々と講じています。このため、国際貿易システムは第二次世界大戦以降の大きな転換点を迎えていると言えるでしょう。今後、中国が「最後まで闘う」と意志を示しつつも、「対話と協議」を重視する姿勢が見えます。

この状況は、日本の実質GDP成長率や企業の倒産件数にも影響を与え、経済の多くの側面で懸念が広がっています。特に中小企業にとっては大きな影響が考えられ、市場でも自動車関連企業が特に注意が必要です。企業からは米国の保護主義的動きに対する懸念が多く聞かれ、今後の見通しを暗くする意見も多数存在しますが、一年後には改善の期待もあり、政府の迅速な経済対策が求められています。

出典元： 株式会社帝国データバンク プレスリリース