株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）が、2023年4月1日に完全子会社「株式会社グリヴィティ」（本社：東京都港区、代表取締役：松崎 暢之、以下「グリヴィティ」）を設立することを発表しました。本社は東京都港区に位置し、この新会社はふるさと納税に関連する自治体の配送業務の効率化とコスト削減を目指しています。
新会社設立の意図
ふるさと納税制度は、2023年度において年間寄付額が1兆円を超え、年々増加する返礼品の流通量が報告されています。現在、約5,000万個の返礼品が配送されていますが、自治体は経費を5割以内に抑える「5割ルール」に従うことが求められています。このような厳しい運用状況の中で、配送業務の負担が大きな課題となっていることから、グリヴィティは機動的な意思決定を行い、柔軟かつ積極的に事業を展開するとしています。具体的には、ふるさと納税の返礼品に特化した出荷管理サービスを提供し、自治体の負担軽減を実現することを目指しています。
新たな物流領域の確立
これまで、ふるさと納税関連事業は主に以下の3つの領域に分かれていました。
1. ポータルサイト事業：寄付受付を行うオンラインプラットフォーム
2. 中間事業者：自治体のふるさと納税業務を支援する事業者
3. システム提供業務：ふるさと納税に特化した業務システム
「グリヴィティ」はこれに加えて第4の領域として「物流関連事業」に特化し、ふるさと納税制度の発展を促進し、地域創生を実現することを目指すとしています。
事業の内容と強み
トラストバンクが展開しているSCM事業では、ふるさと納税に関する返礼品の発送工程全体を支援するシステムを導入しており、現在、約300の自治体と約15,000の事業者がこのサービスを利用しています。
新会社「グリヴィティ」は、この実績やノウハウを活かしてさらなる利用促進を図ります。特にトラストバンクと提携する九割以上の自治体や、日本最大規模のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」に返礼品を出品する事業者との密接なネットワークを最大限に活用します。具体的な支援内容には、ロジスティクス運用の最適化、梱包方法の改善提案、自治体業務における運用支援などが含まれます。
一般的なEC業者が“ラストワンマイル”に強みを持ちますが、グリヴィティはふるさと納税の現場に根ざした知見を活かし、自治体の業務を一貫して自動化・効率化します。返礼品関連のバックオフィス業務を含む、伝票データ管理、出荷指示、配送、請求確認、支払い処理等を一手に引き受け、自治体に寄り添った支援を提供します。また、大手事業者の倉庫に加え、中小事業者の作業所からの出荷にも柔軟に対応できる運用体制を設け、多様なニーズにも広く応えることが可能です。
さらに、大手配送会社との提携を強化するとともに、独立系企業としても柔軟性を持ち、様々な業態のパートナー企業との連携を深めていく方針です。今後は配送指定ニーズに応えるサービスの拡充や新機能の追加を行い、物流関連事業を基盤に自治体支援を進めていく予定です。
社名およびビジョン
「グリヴィティ（GRIVITY）」という社名は、GRIT（粘り強さ）とActivity（活動的な姿勢）を組み合わせた造語です。地域社会のさまざまな課題に直面しながらも挑戦し続ける意志を持ち、地域を豊かにすることを目的として名付けられました。
グリヴィティのミッションは「『つよく、つづく、つなぐ』地域を」、ビジョンは「地域とともに未来を切り開く伴走者」です。このミッションのもと、少子高齢化が進む日本において、地域が育んできた価値を次世代へ引き継ぎ、地域の様々な課題解決に寄与するソリューションプロバイダーを目指しています。
今後の展望
グリヴィティは将来的にはSCMサービスを基盤とし、ふるさと納税だけでなく地域経済の活性化を支える新たな地方創生ビジネスへの事業拡大を図る計画です。
出典元： 株式会社チェンジホールディングス
