株式会社ロイヤリティ マーケティングが実施したふるさと納税に関する調査結果

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛）は、20代から50代のふるさと納税利用経験者を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査」の結果を発表しました。この調査は2025年3月3日から7日にかけて実施され、TOKYO FMの番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」と共同で行った「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」の一環として行われました。

【調査結果】

【調査結果詳細】

• TOPICS①

  2024年のコメ不足によるお米の申し込み割合は全体で17.3％。20代は28.3％で他の年代よりも10ポイント以上高い。

2024年にふるさと納税を利用した人に対し、同年のコメ不足が返礼品としてお米の申し込みに与えた影響を尋ねたところ、全体の約4割が「例年と同様に申し込んだ」または「そもそもお米の返礼品を申し込んでいない」と回答したのに対し、17.3％の人が「例年より多く申し込んだ」と回答しました。20代の「例年より多く申し込んだ」との割合は28.3％に達し、他の年代と比較しても10ポイント以上高い結果となりました。

また、今年のふるさと納税でお米を「例年通り申し込む予定」または「申し込む予定はない」との回答がそれぞれ全体の約3割を占める一方、「例年より多く申し込む予定」との回答は10.5％にとどまりました。

今年、申し込みたい返礼品のトップは「肉」で44.5％、次いで「米」が39.9％、「魚介・海産物」が39.0％となっています。

▼2024年のコメ不足の影響を受けたお米の申し込み状況（対象：2024年ふるさと納税利用者）

▼2024年のコメ不足の影響で、2025年のふるさと納税でお米を申し込む予定はあるか

• TOPICS②

  7割以上が「返礼品の内容・魅力」を基準に寄付先を選ぶ。寄付先に対し「応援したい気持ち」と「返礼品をもらうための手続きという意識」が約4割で拮抗。

寄付先を選ぶ基準として、「返礼品の内容・魅力」が74.9％と最も高く、次いで「返礼品の還元率」（39.7％）や「応援したい自治体・地域」（22.5％）が続く結果となりました。

寄付先の選び方について、半数近くが「いくつかの自治体の中から比較して選んでいる」と回答しています。「毎年異なる自治体・返礼品を試している」という人は19.1％、「毎年同じ自治体・返礼品を選んでいる」という人は13.3％でした。

また、ふるさと納税を通じて寄付した自治体に対する気持ちとしては、「応援したい気持ちが強まる」と答えた人が42.0％、「返礼品をもらうための手続きという意識が強い」との回答が41.2％で対立していることがわかりました。

▼ふるさと納税の寄付先を選ぶ基準　※複数回答

▼ふるさと納税の寄付先の選び方

▼ふるさと納税を通して寄付した自治体に対して抱く感情

• TOPICS③

  約6割の人がふるさと納税を「毎年利用している」と回答。きっかけは「税控除」が主な理由。

ふるさと納税の利用経験者の約6割が「毎年利用している」との回答があり、全年代で過半数を占め、利用経験者の中で特に「税金の控除が受けられるから」という理由で始めた人は約7割となっています。「返礼品に魅力を感じたから」という人も約6割に達し、「地域貢献をしたかったから」との回答は16.4％となっています。

▼「ふるさと納税」の利用状況

▼ふるさと納税を始めたきっかけ　※複数回答

• TOPICS④

  2024年の寄付総額は「1万円から3万円未満」、寄付先は「2～3自治体」がもっとも多い。

2024年の寄付総額は「1万円から3万円未満」が全体の27.0％を占め、次いで「3万円から5万円未満」が25.1％となっています。

また、寄付した自治体数については「2～3自治体」が39.6％と最も多く、「4～5自治体」が30.6％を占めています。

▼2024年の寄付総額（対象：2024年ふるさと納税利用者）

▼2024年に寄付した自治体の数（対象：2024年ふるさと納税利用者）