
商品情報管理 (PIM) のクラウドサービスプロバイダーとして知られる株式会社Contentservは、B2C製造業における商品情報管理の現状を探る調査を実施し、その結果を公表しました。
この調査には、年商100億円以上かつ従業員数が100名以上のB2C製造業企業で働く経営企画、マーケティング、営業企画/戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、IT、EC担当者計102名が参加しました。
この記事の目次
調査サマリー
01|調査の結果、52.0%の担当者が「商品情報の管理・更新に課題を感じている」と回答し、その中でも「複数チャネルへの登録・更新の煩雑さ」(52.8%)が最も多く挙げられました。
02|企業はブランドの一貫性を維持するために、「ブランドガイドラインの運用」(34.3%)や「チェックリストによる品質管理」(28.4%)に取り組んでいます。
03|今後強化したい取り組みとして、最も高い割合を占めたのは「データ分析・活用の強化」(39.2%)ですが、「人材・スキル不足」(40.0%)が大きな障壁とされています。
調査の背景
Contentservによる2025年1月の消費者調査では、82.0%の消費者が「商品情報の相違が購入判断に影響を与える」と回答し、正確で一貫性のある情報提供の重要性が再評価されました。この背景を踏まえ今回は、特にB2C製造業のEC、マーケティング、デジタル戦略の担当者に焦点を当て、商品情報管理の現状と課題、今後の優先領域について調査を行いました。
商品情報管理の「煩雑さ」と「時間的コスト」が大きな課題に
- 52.0%の担当者がECサイトにおける商品情報管理・更新に課題があると感じています(「非常に感じている」16.7%、 「やや感じている」35.3%)。
- 最も深刻な問題は「複数チャネルへの登録・更新の煩雑さ」(52.8%)で、次に「作業にかかる時間の多さ」(37.7%)や「画像・動画の管理の煩雑さ」(35.8%)が続きます。
- 調査では、約4割(37.2%)の企業が週に10時間以上を情報更新に費やしている実態も明らかになりました。
このような状況の裏には、取り扱う商品点数やチャネルの増加に伴う負担、さらにはマーケットプレイスや自社ECサイト、SNSなど異なる接点ごとの仕様に精通していないことが影響しています。また、視覚情報の重要性が高まっている中でそれを効率的に管理する仕組みが整っていない企業も多いため、個人依存や手動作業が課題となっています。


ブランド一貫性の維持と今後の注力領域、その実現を阻む壁とは
- 企業はブランドの一貫性を保つために「ブランドガイドラインの運用」(34.3%)や「チェックリストによる品質管理」(28.4%)を行っています。
- 商品情報やコンテンツの一元管理を目指して「PIM/DAMの導入」も24.5%の企業で推進されています。
- 今後強化したい分野として「データ分析・活用の強化」(39.2%)や「パーソナライズ対応」(35.3%)に大きな関心が寄せられています。
- その一方で、「人材・スキルの不足」(40.0%)が最大の障壁とされ、「既存システムとの連携」(36.2%)や「予算の確保」(33.8%)も主要な課題と見なされています。
調査結果からは、企業のブランド価値を維持・向上させたいとの意欲が浮き彫りになりましたが、それを支える体制や必要な人材が不足している状況が明らかになっています。特に、統一されたブランド体験を実現するためには、正確で一貫性のある商品情報の整備と、部門を超えた協力体制が不可欠です。

まとめ: PIMを軸に、顧客体験を支える商品情報管理へ
今回の調査によって、B2C製造業における商品情報管理は従来の属人的で非効率な運用から脱却し、より戦略的な利用が求められる段階に進んでいることが示されました。しかしながら、情報更新の負担や視覚コンテンツの管理、人材・スキル不足は依然として大きな課題です。
また、消費者にとって「情報の不一致」が購入の障壁とされており、企業がすべてのチャネルで正確かつ一貫性のある情報を提供する重要性が再確認されました。
今後、企業が競争力を高めるためには、
- PIMによる一元管理と情報の品質保証
- 視覚コンテンツの効率的な管理と最適化
- データ活用を支える体制と人材育成
といったアプローチが不可欠です。
商品情報は、単なる管理対象ではなく、顧客体験と売上に直結する戦略的な資産であるという認識が求められています。
Contentservは、これらの課題を抱える企業を支援し、持続可能な商品情報基盤の構築や、すべての顧客接点におけるブランド価値の向上を目指します。
出典元:株式会社Contentserv プレスリリース