インターファクトリーとオンサイトが業務提携　EC事業の包括的支援体制を強化

2025年1月30日 2025年1月30日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社インターファクトリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：蕪木登、以下「インターファクトリー」）は、EC事業の立ち上げから販促や受注カスタマーサポートの運用を支援するオンサイト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岸謙一、以下「オンサイト」）と業務提携契約を結んだことを発表しました。

この記事の目次

1 業務提携の背景
2 本提携による支援強化
3 インターファクトリー取締役コメント
4 オンサイト代表取締役コメント

業務提携の背景

国内のEC市場は、引き続き成長を続けています。BtoC市場は前年比9.23%増の24.8兆円、BtoB市場は10.7%増の465.2兆円に達しました。需要の増加に伴い、新規参入企業も増加しており、EC事業者は持続的な売上を伸ばすために戦略的なマーケティングとデータ活用が一層求められています。

インターファクトリーは、「EBISUMART（エビスマート）」を通じて、日本市場に特化した柔軟かつ高機能なカスタマイズソリューションを提供し、企業のブランド価値の構築を支援しています。2023年には新たに「EBISU GROWTH（エビスグロース）」サービスを展開し、EC事業の推進やデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の枠組みを整えています。

一方、オンサイトは新たなEC時代に対応するべく、地域の事業者の「売上・利益」を向上させるサービスを展開しています。毎年200万件以上の受注処理や20万件の顧客対応の実績をもとに、地域特有の状況に応じたサポートを行っています。また、年間流通規模800億円に上るビッグデータを活用し、「リピートの仕組化」を実現しています。さらに、独自のCRM施策や基幹システムとの連携、カートのカスタマイズを通じて、事業者のニーズに寄り添った支援を展開しています。

この提携により、両社はEC事業を総合的にサポートし、事業者へのさらなる付加価値を提供できるようになります。具体的な支援内容には、自社とモールの横断支援やバックオフィスの運用代行、効率化の提案、EC事業立ち上げ時に向けた有効なソリューションの提供が含まれます。消費者の動向やECモールの変化に迅速に対応できる体制を構築し、EC事業者の持続的成長と発展に貢献する意向です。

（※）出典：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」（2024年9月発表）

本提携による支援強化

マルチカート分析による独自モデルの成果改善

本提携を通じて「EBISU GROWTH」を利用している事業者は、自社で保持する大量の受注データや顧客レビューを多面的に分析し、プロモーション予算の最適化や独自のマーケティング手法を実現し、自社商品とモールの効率的な結びつけを図るCRMモデルの強化が可能になります。これにより、業界ごとの特有のニーズに応じたマーケティング戦略を展開できるようになります。

バックオフィス運営とシステム連携による業務効率化

多くの地域に拠点を持つ事業者は、バックオフィスの運営やシステム連携においてノウハウやリソースが不足しています。本提携により、「EBISU GROWTH」を利用する事業者は、在庫連携や基幹システムの統合、複数倉庫の自動振り分けを通じてバックエンドからの業務効率化を実現できる見込みです。さらに、受注処理や顧客対応に伴う作業工数を削減し、売上向上に向けた戦略リソースを拡充することが可能となります。