物流効率向上に向けた新たなサービス展開、荷主企業及び物流サービスプロバイダーに向けた共同輸配送オープンプラットフォームが始動
ヤマトホールディングス株式会社（以下、ヤマトHD）傘下のSustainable Shared Transport株式会社（以下、SST）と富士通株式会社（以下、富士通）は、2025年2月1日（土曜日）から、荷主企業や物流事業者向けの共同輸配送システムの運用を開始します。この日をもって、SSTはオープンプラットフォームを利用した新サービス「SST便」の提供を開始します。
SSTは2024年5月21日に設立された新しい企業であり、共同輸配送のオープンプラットフォームを通じて物流オペレーションの標準化と効率化を目指しています。SST便は、幹線輸送を基礎に、荷主企業と物流業者をマッチングし、効率的な輸配送を実現することを目指しています。
富士通は「デジタル社会の発展」に向けた要素として「責任あるサプライチェーンの推進」を掲げており、物流に関連する課題の解決を優先事項としています。荷主企業の視点から「SST便」を活用することに加え、SSTと協力してサプライチェーンに関連したデータ連携基盤を構築しました。加えて、富士通は2025年2月1日（土曜日）にSSTに対して5,000万円の出資を行う予定です。
【背景】
物流業界は輸送力不足や気候変動といった社会的課題に直面しており、荷主企業や物流事業者を含むすべての関係者において、さらなる物流効率の向上と魅力的な職場環境の実現が求められています。特に2025年4月以降は「物資の流通効率化に関する法律」に基づき、荷主企業や物流事業者には物流効率の向上に向けた努力義務が課せられるため、法改正に迅速に対応できる体制が必要です。
しかし、業種や企業ごとに異なるシステムや規格が壁となり、特定の荷主企業や物流業者のみによる問題解決には限界があります。このため、ヤマトグループは物流効率化を図る目的で2024年5月21日にSSTを設立しました。さらに、富士通と共に、業種を超えたデータの効率的な連携が可能な基盤システムの構築にも取り組んでいます。
【共同輸配送を支えるシステム及びオープンプラットフォームについて】
・最適な輸配送計画の生成を実現する荷主企業と物流業者の情報結合
このシステムは、富士通の「Fujitsu Unified Logistics」を用いたデータ基盤を活用し、荷主企業の出荷計画や梱包状況、荷物量といった情報をもとに、物流事業者の運行計画を考慮して最適な輸配送計画を生成します。これにより、荷主企業は自身で共同輸配送のパートナーを探さずとも効率的な輸送が可能になります。さらに、同一区間内でも異なる時間帯や様々な輸送手段から標準パレットスペース単位で最適な輸送方法を選販することができ、効率的な輸送が実現します。物流事業者側でも復路の空車運行削減や稼働率の向上、ドライバーの負担軽減が期待されています。
・スムーズな意思決定と企業間協力を促進する物流情報標準ガイドラインに基づくデータ連携
本プラットフォームは内閣府が策定した「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期 スマート物流サービス」プロジェクトに基づいて、異なる業種や企業間で定義されるデータのスムーズな連携を実現する仕組みを整えています。これにより、荷主企業及び物流事業者は運送手段やドライバー配置計画に関して迅速な意思決定が可能となり、効果的な物流効率化に向けた企業間の協力を促進します。
・安全なデータ連携を実現するブロックチェーン技術
本プラットフォームでは、富士通が保有するブロックチェーンなどの先端技術とサイバーセキュリティの専門知識を活かし、外部からの不正アクセスを防止します。また、データの改変履歴を記録することで、外部からの不正改ざんを検知し、修正や復旧の実現が可能です。これにより、業種や企業を跨ぐデータ連携の場においても高いセキュリティを保ちながら、安全なデータ交換が可能となります。
＜共同輸配送システムの運行管理画面イメージ＞
【今後の展望】
SSTと富士通は、ヤマトグループが持つ約170万社の法人顧客及び3,500社以上の物流企業との連携を強化し、輸送ネットワーク及び関連オペレーションの構築ノウハウを活用し、業界横断的な持続可能なサプライチェーンの実現に向けて努力します。さらに、商流情報と物流情報を統合するデジタル基盤の構築、安全なデータ連携を通じたサプライチェーン全体の最適化と強化に寄与する方針です。
＜オープンプラットフォームによる価値創造のイメージ＞
出典元： ヤマトホールディングス株式会社
