BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太）とSquare（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞、Block Head兼Square Head：ジャック・ドーシー）はこの度、日本国内でネットショップと実店舗を運営する事業者のビジネスをさらに円滑にする目的で、各社が運営するネットショップ作成サービスである「BASE」と「Square」のPOSレジや決済を始めとする実店舗向けソリューションを連携することを発表いたします。第一弾として、「BASE」と「Square」相互のサービスを事業者へ紹介するプログラムを実施します。
連携の内容は以下の通りです。
- 1. 相互のユーザーや加盟店へビジネス拡大のためのソリューションを紹介
連携第一弾として、販路拡大のため「BASE」を利用し、ネットショップを開設した事業者に対し、「Square」の対面決済も可能なPOSレジをはじめとした実店舗向けソリューションを紹介します。また、既に実店舗を持つ「Square」の日本における加盟店がネットショップを開設する際には、既存のサービスである「Square オンラインビジネス」や第三者パートナーのサービスに加え、「BASE」も紹介していきます。
- 2. 双方の強みを生かしたサービス連携で事業者のより販売しやすい環境を構築
2024年には、双方の強みを生かしたサービス連携を行い、事業者がより販売しやすい環境を構築します。例えば、「BASE」上のデータが「Square」が提供する「Square データ」で読み込めるようにすることで、「BASE」のネットショップにおける売上データと「Square」の実店舗における売上データ両方がシームレスに一元管理できるようになります。これにより、これまで別々に行っていたネットショップと実店舗の在庫などのデータ管理が同時にできます。将来的には、忙しい事業者の管理業務、例えば商品登録・顧客管理・売上管理などの業務を軽減させることにつながるものです。
「BASE」のユーザーを対象に実施したオーナーズ調査（2022年）では、ネットショップを運営するショップオーナーの3割がネットショップと並行して実店舗を運営されています。また、将来的に実店舗やポップアップショップ等のオフラインへの販路拡大に関心を持つショップオーナーは6割を超えており、ネットショップと実店舗決済の連携には潜在的なニーズがあります。
（引用：BASEオーナーズ調査 2022年）
そこでこの度「BASE」は、「Square」と双方の強みを活かしたサービスを連携することによって、日本国内でネットショップと実店舗（催事でのポップアップストア等を含む）を並行して運営する事業者の決済はもちろん、商品登録・顧客管理・売上管理をシームレスにし、ネットショップおよび実店舗運営の負担を軽減することで、より販売しやすい環境を構築することを目指し連携を発表いたしました。
「BASE」と「Square」は引き続き、SMB（Small and Medium Business）に最適なサービス連携の実現に向けて取り組み、ネットショップおよび実店舗の負担軽減と販路拡大を強化するとともに、国内外のあらゆるお客さまが、便利で魅力的なショッピングをお楽しみいただける環境の提供に向けて連携してまいります。具体的なサービス連携内容は、決まり次第順次発表していきます。
