自社のビッグデータを用いてECブランドの販売支援とECロールアップ事業によるブランドの価値向上を実施する株式会社ACROVE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒井 俊亮、以下ACROVE）は、転売対策に強い弁護士法人モノリス法律事務所（本社：東京都千代田区、代表弁護士 河瀬 季氏、以下モノリス法律事務所）と顧問契約を締結いたしました。
ACROVEは転売対策に強い弁護士法人モノリス法律事務所と顧問契約を締結
ACROVEは顧客貢献性の高いサービスの提供を目的に、事業者様に対してコンサルティングから集客、実務運用、物流アレンジ、さらには昨今話題のAmazonや楽天などにおける転売対策まで、一気通貫した支援を行ってまいりました。モノリス法律事務所と顧問契約をしたことで、弊社が提供する転売対策サービスが法的により安全かつ効果的なものとなります。
ACROVEは、EC運用に関する法規制の変化に迅速に対応し、法令順守を徹底したEC運用支援を提供いたします。
- 本サービスの立ち上げ背景
コロナ禍での巣ごもり需要増加により事業者様がECへの販路を拡大し、日本国内のEC化が急激に進みました。経済産業省による、2021年の電子商取引に関する市場調査報告書によると、日本国内のEC市場規模は前年比 1 兆 4,171 億円増と急激に増加いたしました。
国内におけるBtoC EC市場 規模の推移
(出典：「令和3年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」抜粋 国内におけるBtoC EC市場 規模の推移)
コロナが終息してアフターコロナと呼ばれる昨今でも、場所と時間を問わずにお買い物が出来るECでの購買体験需要は引き続き堅調です。
多くの事業者様がECでの販売を拡大する一方で、仕入れ先が不明瞭な商品を販売する事業者や、個人の使用の範疇を大幅に超えた購入を行う購買者も多く見られるようになりました。
メーカー本来の品質管理から外れた商品が市場に出回ることは、事業者にとってはブランドイメージの低下につながり、消費者にとっては購買体験の低下につながります。
EC市場の質の低下は市場の成長を妨げる原因にもなりかねないため、ACROVEでは事業者様に対して転売対策のコンサルティングを実施しておりました。
しかし、転売対策は独禁法や刑法、弁護士法等、留意する点が多いため、この度、転売対策に強いモノリス法律事務所と顧問契約を締結することといたしました。
ACROVEは「社会の果樹園を創造する。」をミッションに、素敵な事業、モノ、思いを次代に残せるように、公正な競争市場の均衡の一助となれるよう、今後も事業を展開してまいります。
弁護士法人モノリス法律事務所
URL：https://monolith-law.jp/illegalresale
株式会社ACROVE
URL：https://acrove.co.jp/
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