2022年12月13日にLINE株式会社、ヤフー株式会社、PayPay株式会社の各代表取締役により、「販促市場のDXを目指す新サービスに関する記者発表会」が行われました。Zホールディングスグループ全体の販促戦略から、３社が手を取ることでどのような取り組みが始まるのか発表されました。本記事では発表の内容をまとめています。
この記事の目次
Zホールディングスの販促戦略
販促戦略についてはLINE株式会社の代表取締役社長であり、Zホールディングス株式会社の代表取締役Co-CEOでもある出澤剛さんからお話がありました。
Zホールディングスは2022年にPayPayをグループ企業として迎え入れ、コミュニケーションのLINE、メディア・コマースのヤフーに加え、決済のPayPayの三本柱で、他の追随を許さない圧倒的なユーザー基盤を獲得しています。
Zホールディングスグループが持つマーケティングソリューションの活用により、認知・興味関心の獲得から消費者の購買行動をフルファネルで支援することが可能です。しかし、上記スライドのソリューションではオンラインとオフラインが融合する形を取れていない実情があります。今回の発表会で、出澤さんは「Zホールディングスグループの総力を挙げて販促のDXを促進する」と話しました。
販促は非常に大きな市場であり、昨今オンライン広告市場が大きくなっている一方で、DMやチラシ、店頭イベントなどまだまだアナログ中心の市場です。「オンライン・オフラインを含め、さまざまな施策が乱立し、市場自体は大きいものの、施策ごとで見ると、それぞれの市場は細かくなっているのが、販促領域の現状」だと出澤さんは言います。
“三方良しの販促DX“で1,000億円を目指す
販促市場の現状から、メーカー・ユーザー・小売の三者それぞれが課題を抱えています。
- メーカー
オンラインでは定量的なデータが取れるが、オフラインの購入・顧客データを取得することができず、効果測定ができない。また、顧客との長期的なコミュニケーションを取ることが困難。
- ユーザー
イベントやキャンペーンの乱立により、どこで買い物をするのが最もお得かわかりづらい。キャンペーンに参加する場合でも、オンラインでは都度エントリーが必要であったり、アナログではハガキを送ることで申込みをしたりと手間がかかるため、快適な体験とはいえない。
- 小売
ユーザーが情報を取得する媒体が多岐にわたっているため、お得な情報を効率よく届けることが難しい。また、チラシやメルマガの作成など、日々の情報発信に必要な販促物を作成することが手間だと感じている。
販促DXに向けて、これまでさまざまなサービスを提供してきたZホールディングスですが、LINE・ヤフー・PayPayが一体となることで、この三者の課題を解決し、クライアントのLTVを最大化するソリューションを発表します。期限についての具体的な言及はありませんでしたが、まずはこのソリューションによって、販促領域において1,000億円を目指すとのことです。
新サービス「LYPマイレージ」
次に新サービスの「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」（サービスローンチ時にはLYPマイレージで発表）について、ヤフー株式会社代表取締役社長の小澤隆生さんから発表がありました。
具体的なサービスの内容について
「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」はオンライン・オフライン問わず、消費者が特定のメーカーのある商品を購入する（上図①）ことで、購入データが蓄積されます。ある商品を複数回購入することでマイレージが貯まり、一定の基準を超えるとPayPayポイントがもらえる仕組みです（上図②）。また、お得なオファーやお知らせなど、LINEを通じたコミュニケーションが消費者と取れる（上図③）のです。（2023年3月開始予定）
対象の商品の購入実績に応じたPayPayポイントをもらえる仕組みですが、インセンティブになるのはPayPayポイントだけでなく、商品がもらえるプレゼントキャンペーンやオリジナルグッズの提供も可能です。
本サービスの目的は、メーカーのLTV最大化です。オンラインではユーザーの行動や購入データを分析し、施策を実施できますが、オフラインでは小売店に来店・買い物をした消費者の購入データは蓄積されず、継続的なマーケティング活動ができなかったことがリテール業界における課題でした。これまでのPayPayへの投資は、このオフラインのデータを把握するためだったと小澤さんは話します。
既に参加が決定しているメーカーは、発表会の開催日時点で開示できるのはアサヒ飲料のみでした。他に大手飲料メーカーや消費財メーカーの参加が決定しているようです。参加する小売店はオーケーストア、スギ薬局、ツルハドラッグなどスーパーやドラッグストアのように日常的に活用される店舗が挙げられていました。
次に、このサービスについて３つの特徴を話されていました。サービスが世の中に浸透するに当たっての理由ともいえる特徴が挙げられています。
サービスの特徴
圧倒的なユーザー数
「この取り組みは圧倒的なユーザー基盤がないと成立しません。決済、コミュニケーション、オンライン、それぞれに対して圧倒的なユーザー基盤を持つZホールディングスグループだから実現できるサービス」だと小澤さんは話します。
上図のユーザー数は月間アクティブユーザー数です。1.2億人超の日本人口に対し、圧倒的なシェアを獲得していることがわかります。ユーザー数の多さに加え、PayPayやYahoo!ショッピングなど、加盟店数が多いことも、メーカーや小売店がこの取り組みに参加する意義を感じさせるものとなっています。
オフラインとオンライン両方をカバー
「LTVの最大化はオンラインではできていたが、EC市場は物販のまだ１割。オンラインとオフラインの両方が合わさって、より良いプロダクトになる」と小澤さんは言います。
本サービスでは対象の商品の購入先がオンライン・オフラインの両方をカバーするため、メーカーにとっては今までは追うことができなかった自社商品のファンと継続的なコミュニケーションを取れるようになるのです。
さまざまなコミュニケーション手段で届く
そして、お得な情報を伝えるためのコミュニケーション領域において、毎日使われているLINEの存在が重要です。2023年以降、LINEとヤフー・PayPayのID連携が予定されています。連携が実現することで、ユーザーはより簡単にお得な情報を取得できるようになり、メーカーはユーザーと距離感を縮められるようになるのではないでしょうか。
マイレージがもたらすメリット
ユーザー・メーカーに、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」がもたらすメリットについて紹介します。
ユーザー
商品単位で、同じ商品を買えば買うほどお得になります。購入に対して決まった割合で還元されるポイントとは異なり、一定の購入金額や購入数を超えたことでポイントが貰える仕組みです。
キャンペーンの参加はエントリーや専用の申込みを行う必要がなくなります。店頭での決済をPayPayに、オンラインでの買い物をYahoo!ショッピングにすることで、マイレージが貯まります。
特にオフラインで行われるキャンペーンやお得感の訴求は小売店に依存することが多く、メーカーから販促費が出ることがあっても情報発信は小売店に委ねられてきました。ユーザーはさまざまな媒体から情報収集していましたが、購入データの連携により、お得な情報をLINEのみ確認すればよくなるのです。
メーカー
メーカーは顧客の購入データを持っていないため、自社の顧客がはっきりわからない課題がありました。マイレージサービスでは、オンラインデータのみならず、取り組みに賛同している小売店のPOSデータが連動されます。そうすることで、誰が、どこで、何を購入したのかわかるようになり、継続的に同じ顧客へアプローチを行うことが可能です。また、マイレージサービスを利用していれば、都度新しい施策を準備する必要がなくなることも魅力です。
なお、購入データはあくまで個人情報が特定できるレベルの利用ではなく、既にYahoo!ショッピングやPayPayを利用している方が同意しているプライバシーポリシー内で実施されます。
「メーカーにとって課題だったLTV販促を解決する新しい流れができると思います。大きなムーブメントが起きる一歩目になるでしょう」と小澤さんはこのマイレージサービスについて意気込んでいました。
メーカー向け販促サービス「商品クーポン（仮）」
次に、メーカー向け販促強化の取り組みとして、商品クーポン（仮）発表をPayPay株式会社代表取締役社長の中山一郎さんがお話していました。
従来のクーポンはPayPay加盟店が発行することで、発行した加盟店のみで使えるクーポンでした。2022年5月から始まる予定の商品クーポン（仮）はメーカーが商品ごとにクーポンを発行し、その商品を取り扱う加盟店で利用できる仕組みです。
従来のPayPayクーポンは2年間で1,200万人以上の方が利用し、取扱高は2,500億円超とのことです。また、PayPay決済取扱高トップ100社のうち、83社に活用実績を持つ、加盟店・ユーザー双方から支持されているソリューションといえます。
従来のクーポン同様、アプリ内でクーポンを取得し、お店でクーポンを開かなくても自動適用されます。決済が完了すると瞬時に還元額が表示されるため、安心して決済することが可能です。
販促サービス ポートフォリオ
既存のサービスに、今回発表されたサービスを追加したポートフォリオです。左側は加盟店向け、右側がメーカー向けになっています。メーカーがスポットの販促で活用するのは商品クーポン（仮）。定常的に活用するのはマイレージになります。
今まで、スポットで販促を行うソリューションしか持ち合わせていなかったメーカーが、今回マイレージサービスが開始することで、定常的に顧客とつながることができるようになるのです。加盟店はPayPayスタンダードで来店などによって貯まるスタンプが、メーカーは自社の商品をどこで買ってもらってもPayPay決済を通すことで実績が貯まる世界観を作っていくことでしょう。
「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay 販促コンソーシアム」の設立
「メーカー・小売・Zホールディングスの３社でCRMのプラットフォームとなる販促コンソーシアムを設立する」と中山さんは話します。
既に参加を決定しているメーカー・小売が発表され、日本を代表する企業が参画していることがわかります。より高度なCRMプラットフォームを作るため、リアルタイムPOS連携を模索するようです。
「発表会の日をきっかけに３月のマイレージのローンチまでにより多くの企業からの参加表明を期待しています」と中山さんは締めくくっていました。
発表会に参加して
小澤さんが「eコマース革命」を掲げた2013年から10年でECだけでなく、PayPayの誕生などZホールディングス全体の動きがオフラインの消費活動においても大きな影響を与えていることがわかります。
最新の物販系BtoC EC化率は8.78%と、まだまだ90％以上の消費がオフラインで行われています。ECの市場が伸びている現状がありながらも、特にメーカーの販路は依然としてオフラインが中心です。
キャッシュレス決済においてPayPayが非常に大きなシェアを獲得していることは上記の調査からもわかります。クレジットカードでは解決できなかったLTV最大化の課題をPayPayであれば実現できるため、メーカーにとっても目が離せない取り組みになるでしょう。
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