● 調査に協力した日本の消費者2,000人のうち、80%が「BFCMの4日間に買い物をする」と答え、約1/4の人が「今年のBFCMでも16,500円以上の支出を予定している」と回答
● さらに日本の消費者2,000人の半数近くにあたる42%が「第4四半期の買い物のほとんどをこの4日間だけで済ませる予定」であることが判明
● 消費者側の関心は高い一方で、調査に協力した日本の企業(n=1000)のうち、今年、BFCMセールを実施すると回答したのは、20%にとどまる

世界最大級のコマースプラットフォーム、Shopify(ショッピファイ)は、11月25日(金)からスタートする、ブラックフライデー・サイバーマンデー(以下、BFCM)を前に、今年の経済環境の変化が日本の消費者の消費志向に与える影響と、マーチャント(事業者)がピークセールの商戦期に目指すものを明らかにしました。
ブラックフライデーは、アメリカの祝祭日である感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日の金曜日を指すもので、クリスマス商戦の幕開けの日として知られています。またサイバーマンデーは、さらにその週明けの月曜日を指し、こちらはオンライン上の大規模セールがスタートする日として定着しています。この2つは元々アメリカでスタートしましたが、今では世界中の様々な国で、ブラックフライデーからサイバーマンデーまでの4日間が、年末商戦に向けたセールキャンペーン期間として浸透しつつあります。
実際に、2021年の状況をグローバルで見てみると、昨年のBFCMの期間、Shopifyのマーチャント(事業者)たちは、過去最大の売上高を記録し、総売上高は63億米ドルにのぼりました。一方で、2022年は、生活費の急激な上昇、サプライチェーンの乱れ、難しくなっているデジタル広告環境など、昨年に比べて環境が大きく変化しています。
Shopifyが日本の消費者2,000人を対象に行った調査によると、回答者(n=2000)の80%が「BFCMの4日間に買い物をする」と答えています。また、回答者の4割の人が「今年の消費額は2021年よりも大きくなる予定である」と答え、さらに、回答者の約1/4の人は「今年のBFCMで16,500円以上の支出を予定している」と答えています。加えて、回答者の2/3は、「さらなる値上がりの前に、今のうちに商品を購入しようと考えている」ことがわかりました。
日本におけるBFCMは、欧米に比べるとまだ少し、マイナーな存在かもしれませんが、調査結果から、日本の消費者が、今年できる限りのBFCMキャンペーンを利用する傾向にあることがわかります。
今年の消費者は、お金を使う場所、特に価格に関して、より意識的になっています。本調査によると、回答者(n=2000)の74%が「十分な情報を得た上で購入の決定をする前に、多くのショップを回り、可能な限りのお買い得品を手に入れてから購入を決める予定である」ことがわかりました。さらに、半数近く(48%)は、「競合他社がより良い価格設定をしていれば、そちらに乗り換える」としています。このことは、消費者が世界的なマクロ経済環境に押され、購買効率を最大限に高めたいと考えていることを表しています。
今年の消費者調査で目立つのは、「より品質の高いものを購入したい」ということです。調査によると、「より長く使えるものを買いたい」と答えた人が82%(n=2000)と圧倒的に多いことがわかりました。同時に、62%の回答者が「大きな買い物をするよりも、自分の健康を向上させるために小さなものをいくつも買いたい」と答えています。
<日本の消費者>
<日本の企業>
一方で、今回の調査対象となった日本の企業1,000社のうちの半数以上が、昨年、BFCMから年末までの数週間に、年間売上の20%以上を「生み出している」と回答しています。しかし、今年BFCMセールを実施すると回答したのは、調査に協力した日本の企業(n=1000)のうち、20%にとどまっています。これは、BFCMがまだ主に海外の現象であるという認識が残っている結果であると考えられます。
2017年以前はその傾向にあったかもしれませんが、Shopifyの調査によると、ここ数年、消費者のBFCMへの関心はますます高まっています。せっかくお買い得感を求める消費者ニーズがあるのですから、このプロモーション時期を活用しないブランドはチャンスを逃すことになります。
日本におけるBFCMに対する消費者の欲求はどの程度あるでしょうか。Shopifyの調査結果によると、回答者(n=2000)の半数近く(42%)が「第4四半期の買い物のほとんどをこの4日間だけで済ませる予定だ」と答えています。また、ブランド側が収益を上げるためにできることについては、57%が「割引の提供」が最も重要であると回答しています。特に今年は、誰もが購買効率の最大化を最重要視しており、ブランドができることの一つとして、事前にプロモーションキャンペーンを知らせることが挙げられます。調査によると、回答者の59%が「BFCMなどのセール期間前にお得な情報を知りたがっている」ことを明らかにしました。さらに、回答者の40%が「ブランドのメーリングリストに登録し、最新のキャンペーン情報を入手している」と回答しています。
調査概要
調査方法:オンライン上でのアンケート調査
調査地域:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、オランダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド、日本、アメリカ、カナダ
調査対象:コンシューマー24,009名(この内、日本のコンシューマーは2,000名)、企業9,012社(この内、日本の企業は1,000社)
調査日時:2022年9月〜2022年10月
調査企画:Sapio Research
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