【海外ニュース】DHLが再配達の有料化を計画/Amazonは返品不要の返金を欧州へ/ZalandoのAI購買も進展など
欧州ECでは、DHLによる再配達の有料化計画やAmazonの返品不要の返金など、配送・返品の運用を見直す動きが進んでいます。今回は、EUの模倣品などの差し止め状況とZalandoのAI購入代行構想も含め、日本のEC事業者が押さえたい４つのニュースを紹介します。
DHLが再配達に2.99ユーロを請求へ 通販事業者の負担増に懸念
ドイツの物流大手DHLが、法人顧客向けのサービスと料金を見直し、２回目の配達に2.99ユーロの追加料金を設ける計画を示しました。初回の配達が不在などで完了せず、再配達を行う場合に、荷主である通販事業者が料金を負担する仕組みです。
報道の対象はドイツの顧客・事業者です。他国での導入が決定したことを示すものではありません。
初回配達の状況を検証できない点に業界団体が反発
ドイツ電子商取引・通販協会（bevh）は、追加料金によって事業者に負担が転嫁されるとして批判しています。問題視しているのは、初回の配達が完了しなかった原因を、荷主側で十分に確認できない点です。受取人の不在が原因なのか、配送側の事情なのかを検証できないまま、再配達費用を支払う可能性があると指摘しています。
DHLはこのほか、高額商品の受け取り時にワンタイムコードを使用する仕組みや、温度管理が必要な食品などについて宅配ロッカーへの配送を制限する有料サービスも計画しています。配送条件に応じて、追加サービスを選択する場面が増えそうです。
日本の事業者も追加料金を含めた配送費の把握を
日本のEC事業者にとっても、配送契約を比較する際は、基本運賃に加えて、再配達や返送などに伴う追加費用を確認することが参考になります。欧州向けに販売している場合は、利用する物流会社や現地倉庫を通じて、料金改定の対象と請求条件を確かめる必要があります。
運用面では、不在や住所不備など、配達が完了しなかった理由を把握することが出発点になります。配送前の案内や住所入力の確認を改善し、問い合わせ件数や追加費用がどう変わるかを確認すると、対策の効果を判断しやすくなるでしょう。
参照：DHL introduces fee for second delivery attempt／bevhの声明
Amazonが返品不要の返金を欧州５か国へ 返品処理費用と商品価値の比較が重要に
Amazonは英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペインで、FBAを利用する出品者向けに「FBA Returnless Resolutions」を導入しました。購入者が返金を求めた際、条件を満たせば商品を返送せずに返金を受けられる仕組みです。FBAは、Amazonが商品の保管や出荷・配送などを担うサービスです。
参加する出品者は、対象商品の価格上限を１〜75ユーロの範囲で設定でき、商品を個別に指定することも可能です。Amazonは価格に加え、購入者の返品履歴や商品カテゴリー、出品者のアカウント状況などを基に対象かどうかを判断します。
商品の価値は補償されず、返品率にも算入
この仕組みでは、返送料や返品処理にかかる費用を抑えられる一方、購入者の手元に残った商品を回収して再販売することはできません。Amazonによる商品価値の補償もありません。
また、返送を伴わない返金も出品者の返品率には算入されます。ただし、対象取引に高返品率に伴う手数料は適用されません。出品者からは、費用削減が商品の損失に見合うかという疑問や、不正利用への懸念も出ています。
日本の事業者も商品ごとの回収価値を確認
欧州のFBAを利用する日本の事業者は、商品価格だけで対象を決めず、返送後に再販売できる割合や、検品・再梱包にかかる費用まで含めて判断することが重要です。単価が低くても再販売しやすい商品と、開封後に販売できない商品では、回収する意味が異なります。
自社ECの返品運用を見直す場合も、返金額、返送料、作業費、回収商品の価値を分けて把握すると、どこに負担が生じているかを整理できます。今回の制度は欧州の対象市場に関するもので、日本国内のAmazonで同じ条件が適用されるという意味ではありません。
参照：Amazon introduces returnless refunds in Europe
EUで模倣品などの差し止めが過去最多 約１億9,600万点、前年比67％増
欧州委員会とEU知的財産庁（EUIPO）の報告によると、2025年にEU当局が差し止めた知的財産権侵害の疑いがある商品は、約１億9,600万点となりました。数量は前年比67％増で、推定総額は63億ユーロに上ります。
このうち約１億5,400万点はEU域内で、約4,200万点はEUの対外国境で差し止められました。国境での税関検査だけでなく、域内の市場監視や警察による取り締まりも含む数字です。
EC関連の小口配送が検査の課題に
欧州委員会によると、税関による差し止め案件の多くは、ECとの関連が深い国際宅配便や郵便の貨物でした。ECを通じて流入する商品の増加と、複雑な供給経路が、問題のある商品の識別を難しくしています。
ただし、差し止め数量の増加だけで、模倣品の流通量が同じ割合で増えたとは判断できません。今回の数字は、当局が実際に把握し、差し止めた商品の規模を示しています。
日本の事業者も仕入れ根拠と商品情報を整理
海外から仕入れる日本のEC事業者にとっては、仕入れ先の確認に加え、請求書や取引履歴など、商品の入手経路を説明できる資料を整理しておくことが参考になります。商品画像や説明文だけで正規品と判断せず、ブランド品では取扱権限や流通経路を確認することも重要です。
自社ブランドを海外で販売する場合は、主要な販売先で類似商品や無断使用された画像が出ていないかを確認する運用も考えられます。問題が見つかった際に備え、権利関係を示す資料と商品情報をまとめておくと、モールへの申告などを進めやすくなります。
参照：Record number of counterfeit products intercepted in EU／欧州委員会の発表
Zalandoが外部ショップの商品をアプリに掲載 2027年からAIによる購入代行へ
欧州のファッションEC大手Zalandoは、外部のオンラインショップの商品を自社アプリで紹介する「Zalando Extended」を発表しました。最初の提携先は、家具・インテリアを扱うWestwingです。
従来の出店プログラムとは異なり、参加店舗は自社のオンラインショップを通じて販売します。現在は購入時に外部サイトへ誘導しますが、2027年からはZalandoのAIエージェントが購入を代行し、利用者がアプリを離れずに手続きを完了できるようにする計画です。
購入手数料と広告の２つを収益源に
Zalandoは、外部ショップでの購入に伴う手数料と、自社の広告事業を通じた収入を見込んでいます。参加店舗にとっては、Zalandoの利用者に商品を見つけてもらう新たな接点になります。
同社は、複雑なシステム連携や物流の変更をせずに販売機会を増やせると説明しています。ただし、手数料率や参加条件、具体的な連携方法、国際展開の詳細は公表されていません。現時点では、収益構想と今後の展開計画を示した段階です。
日本の事業者も購入経路の変化を見据えた準備を
日本のEC事業者にとっては、自社サイトの外で商品が選ばれ、AIが購入手続きを進める販売経路を考える事例になります。新たな集客機会になり得ますが、実際に利用を検討する際は、販売手数料や広告費に加え、返品や問い合わせの対応範囲を確認する必要があります。
日常の運営では、価格、在庫、サイズ、配送条件、返品条件などの商品情報を正確に保つことが基本になります。顧客がどの画面から購入する場合でも、購入前の説明と実際の対応に食い違いが生じないよう、商品情報と受注・物流の運用を整えておくことが重要です。
参照：Zalando sees new revenue potential in external shops／Zalandoの発表
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