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【海外ニュース】Google検索でECサイトが見られにくく?Amazonのドローン配送・在庫保管サービスと欧州の最新動向

【海外ニュース】Google検索でECサイトが見られにくく?Amazonのドローン配送・在庫保管サービスと欧州の最新動向

本記事では、欧州を中心としたEC関連の最新ニュースをお届けします。今回は、現地で注目を集めた3つのトピックを、日本のEC事業者にもわかりやすく紹介します。

ドイツの主要ECサイト、Google検索での表示状況が悪化

AI Overviewsは情報収集のための検索で多く表示

Ecommerce News Europeの2026年9月3日付記事によると、SistrixとLeapがドイツの主要ECサイト約2,500店を調査した結果、同年6月のGoogle自然検索におけるビジビリティが、前年同月比で平均16.7%低下しました。これは検索結果での目立ちやすさを示す指標で、サイトへのアクセス数が16.7%減ったという意味ではありません。

調査したキーワードのうち、「AI Overviews(AIによる概要)」が表示される割合は、1年間で4.3%から14.2%に増えました。情報収集を目的とする検索では69.7%だった一方、直接的な購入意図のある検索では0.2%にとどまっています。また、自然検索でのビジビリティが高い上位20%のECサイトが、AIによる引用の約72%を占めました。

出典:Ecommerce News Europe「German online stores less visible on Google」

SEO対策は「どのページへの流入が減ったか」から見直す

日本のEC運営でも、検索からのアクセスが減った際は、商品ページと読み物コンテンツを分けて確認するとよいでしょう。例えば「革靴の手入れ方法」を調べる人と、購入したい靴の商品名を検索する人では、求めている情報が異なります。サイト全体のアクセス数だけでは、どのような目的の訪問が減っているのかわかりません。

手入れ方法の記事への流入が減っていても、商品ページへの流入や購入件数が維持されているなら、売上への影響はすぐには表れない可能性があります。一方、商品ページへの流入も落ちている場合は、購入につながるキーワードでの検索順位やクリック数を優先して確認したいところです。

読み物コンテンツについては、一般的な説明に加え、スタッフによる使用レビュー、条件をそろえた商品比較、購入者からよく寄せられる質問など、自店ならではの情報を充実させる方法が考えられます。読者が商品を選ぶ際に、その店舗の情報を参考にする理由を作る取り組みです。

今回の調査だけで、検索結果の変化をすべてAI Overviewsの影響と判断することはできません。まずは自店の流入をページ別に確認し、実際の検索結果も見ながら、SEO対策やコンテンツの見直しにつなげることが大切です。

Amazon、英国で「Prime Air」を開始。ドローンで60分以内に配送

対象は拠点から約12km圏内、重量2.2kg以下の商品

Ecommerce News Europeの2026年8月25日付記事は、Amazonが英国でドローン配送サービス「Prime Air」を開始したと報じています。イングランドのダーリントン近郊にあるフルフィルメントセンターを拠点に、半径約12km圏内の対象顧客へ商品を届けます。

対象商品は重量2.2kg以下で、大きめの靴箱に収まるサイズです。配送先には庭や敷地内の車両用通路などのスペースが必要で、注文から60分以内に配送するとしています。記事掲載時点ではAmazon Prime会員向けに追加料金なしで提供していますが、エリア拡大に伴い、将来的に配送料を設定する可能性もあります。

出典:Ecommerce News Europe「Amazon Prime Air launches in the UK」

早く届くことが売上につながる商品は何か

このニュースから考えたいのは、自店の商品で「早く届くこと」がどれほど購入理由になるかという点です。使い切ってしまった日用品や、急に必要になった小物では、配送の速さが店舗選びに影響する可能性があります。一方、時間をかけて比較する高額商品や、使用日まで余裕がある商品では、価格や説明の充実度がより重視される場合もあるでしょう。

配送を強化するなら、まずは「いつ届くか」という問い合わせや、納期を理由とするキャンセルが多い商品を確認する方法があります。そのうえで、対象商品を絞った当日出荷や、注文締め切り時刻の延長などを検討できます。出荷作業や配送料の負担も増えるため、注文数の増加だけでなく、追加費用を差し引いて利益が残るかまで確認したいところです。

また、実際の配送スピードと同じくらい、到着予定の伝え方も大切です。「最短翌日」と表示していても、自分の住所や注文時刻が対象になるかわからなければ、購入をためらうかもしれません。商品ページやカートで、配送予定日や当日出荷の条件を確認しやすくすることも改善の一つです。

Prime Airも、地域や商品、受け取り場所に条件があります。自店でも、早い配送へのニーズがある商品や地域を見極めることで、コストを抑えながら購入につながるサービスを検討しやすくなるでしょう。

Amazon、欧州5か国で在庫保管サービス「AWD」を展開

保管した商品をFBAへ自動補充し、欠品リスクを軽減

Ecommerce News Europeの2026年8月17日付記事によると、Amazonは同月20日からドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国で「Amazon Warehousing & Distribution(AWD)」を提供すると発表しました。商品をまとめて長期保管し、需要に応じてFBAのフルフィルメントセンターへ自動補充するサービスです。FBA向けの商品を、出荷用の在庫とは別に保管しておける仕組みです。

Amazonは、FBAの保管容量制限を受けずに在庫を預けられ、補充作業の負担や欠品リスクを減らせると説明しています。保管料のほか、処理料とFBA拠点への輸送料がかかります。米国では他の販売チャネルへの在庫供給にも対応していますが、欧州でのサービス開始時点では対象外です。

出典:Ecommerce News Europe「Amazon launches bulk storage service in Europe」

保管料に加え、補充の手間と他店舗への出荷も確認する

日本のEC事業者が物流サービスを選ぶ際にも、在庫保管と補充をどこまで任せられるかは検討のポイントになります。残りの在庫数を確認し、その都度納品を手配している店舗では、自動補充によって作業を減らせる可能性があります。特にセール前後は、販促の準備と在庫管理が重なるため、補充業務の負担を減らすメリットは大きいでしょう。

費用を比較する際は、保管料だけでなく、入出庫や拠点間の輸送、商品の返送などを含めて試算する必要があります。補充の手間が減っても、売れ行きに対して在庫が多すぎれば、保管費用は膨らみます。売れるまで仕入れ資金を回収できない点も踏まえ、発注量や在庫回転率の管理は引き続き必要です。

楽天市場や自社ECなど、複数の店舗で販売している場合は、それぞれの注文にどの在庫を使えるかも確認したいところです。例えば、楽天市場のセールで想定以上に売れたとき、別の倉庫にある在庫を回せるか、移動に何日かかり、いくら必要かによって対応は変わります。

物流サービスは、日々の作業をどれだけ減らせるかに加え、売れ行きの変化に対応できるかも含めて比較するとよいでしょう。店舗ごとの売上構成やセールの予定を踏まえ、在庫の置き場所と補充方法を考えることが、欠品と余剰在庫の両方を減らすうえで重要になります。

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