業界情報・プレスリリース2026年11月9日

日本郵便、デジタル庁のABRを活用した「ビジネスデジタルアドレス」の正規化住所登録機能を提供開始

DX 日本郵便デジタルアドレスビジネスデジタルアドレスデジタル庁アドレス・ベース・レジストリ ABR 住所のDX 住所正規化

日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長小池信也)は、法人および個人事業主を対象とした「ビジネスデジタルアドレス」のサービスにおいて、デジタル庁が整備する「アドレス・ベース・レジストリ(以下、ABR)」を活用した新機能の提供を2026年10月29日(木)より開始しました。この機能により、住所を7桁の英数字で表現できる同サービスにおいて、正規化された住所を選択形式で登録することが可能となり、利便性のさらなる向上と企業における住所情報の活用拡大が期待されています。

ABRは、デジタル庁がベース・レジストリ(公的基礎情報データベース)として整備を進めている、住所・所在地に関するデータベースです。日本郵便では、このABRの住所情報を活用することで住所表記を統一し、登録後の住所情報の連携・管理を容易にする仕組みを構築しました。

さらに、ビジネスデジタルアドレスと正規化された住所情報をひも付けることにより、企業や各種サービスにおける住所情報の活用拡大を目指しています。この取り組みは、「住所を、もっと便利に。」というコンセプトのもと、正確な住所情報の連携を通じて社会全体の利便性向上を目指す「住所のDX」の一環として位置づけられています。

この記事の目次

背景および住所情報が抱える課題
正規化された住所情報の登録機能の特徴・提供価値
今後の展開
「デジタルアドレス」について
「ビジネスデジタルアドレス」について

背景および住所情報が抱える課題

住所は、顧客管理、本人確認、行政手続など、さまざまな社会・企業活動を支える重要な基礎データとして機能しています。

しかしながら、日本の住所には大きな課題が存在します。同じ場所であっても入力方法によって表記が異なるケースがあり、全角・半角の違い、漢数字・算用数字の違い、「丁目」「番地」「号」の記載方法、ハイフンや空白の有無などによって、さまざまな表記揺れが生じているのが現状です。

こうした住所の表記揺れは、システム上では同じ場所として判定されず、顧客データの名寄せやシステム間のデータ連携を困難にしています。また、住所の自由入力形式は誤入力につながりやすく、住所不備の確認・修正が業務上の大きな負担となっているという課題もあります。

このたび、デジタル庁が整備するABRに収録された、全国の自治体が確認した町字データなどを活用することで、ビジネスデジタルアドレスの住所を、自由入力ではなく候補から選択して登録できる機能が開発されました。

AIやDXの進展により、企業内外に分散するデータを横断的に活用する重要性が高まる中、住所についても、単に入力・保管するだけではなく、さまざまなシステムやサービス間で連携・活用できるデータとして整備することが目指されています。

正規化された住所情報の登録機能の特徴・提供価値

登録者側の価値

ABRを活用することにより、ビジネスデジタルアドレスでの住所登録時には、自由入力形式ではなく、ABRで整備された住所候補を選択する形で、企業の住所を登録できるようになりました。これにより、ビジネスデジタルアドレスに、ABRを活用して正規化された住所情報をひも付けることが可能となります。

利用者側の価値

表記が統一された住所を取得できるため、個別に住所表記を確認・修正する負担を軽減することができます。

また、顧客データの名寄せや重複データの削減などにも活用することができ、住所情報の連携・管理が容易になります。

今後の展開

今後は、ABRにおける地番・住居表示などの整備に合わせて、より広範囲で住所候補の選択や住所情報の活用が可能となるよう、機能の拡充を進めていく方針です。また、ABRに登録された住所情報が継続的に更新されるという特徴を生かし、市区町村の合併や町名の変更などにも対応しやすい仕組みの構築や、顧客関係管理(CRM)をはじめとする外部サービスやプラットフォームにおける活用を広げ、ビジネスデジタルアドレスを通じて、住所情報をさまざまなシステムやサービス間で連携・活用できる環境を実現させていく計画です。

日本郵便は、今回の新機能の提供を通じて企業における住所情報の連携・管理の効率化を支援するとともに、今後も「デジタルアドレス」および「ビジネスデジタルアドレス」の普及・機能拡充を進め、日常生活から企業活動まで、住所にまつわる不便の解消を目指していくとしています。正確で更新しやすい住所情報の活用が広がることで、将来的には、各種サービスにおける住所入力・変更時の確認負担や、表記揺れに起因する手続き上の行き違いの軽減など、暮らしに関わるサービスの利便性向上にもつながることが期待されています。

「デジタルアドレス」について

日本郵便では、住所にまつわるさまざまな体験がより便利になる未来を目指し、「住所を、もっと便利に。」というコンセプトのもと、「住所のDX」に取り組んでいます。その取り組みの一環として、2025年5月から「デジタルアドレス」の提供が開始されました。

「デジタルアドレス」には、以下の特徴があります。

住所を7桁の英数字で表現

長い住所を手書きしたり、Webサイトで入力したりする必要がなく、7桁の英数字の「デジタルアドレス」を入力するだけで、事前に登録した住所と連携します。日常の住所記入の負担を軽減し、よりスムーズな情報入力を実現します。なお、日本郵政が提供する「ゆうID」に登録された住所が対象となります。

同じ「デジタルアドレス」を引越し後もそのまま使える

「デジタルアドレス」は、住所そのものではなく、個人の「ゆうID」にひも付いています。引越しなどで実際の住所が変更になった場合でも、登録している住所を変更するだけで、同じ「デジタルアドレス」を使い続けることができ、家族や友人、各種サービス提供者との情報共有もよりスムーズになります。

プライバシーに配慮された安心・安全な仕組み

「デジタルアドレス」は、7桁の英数字という構造上、地理的な場所や同居者の情報などが直接含まれていません。また、「デジタルアドレス」は「ゆうID」にひも付いていますが、「ゆうID」に登録された氏名やメールアドレス、電話番号などの個人情報とは別のデータベースで管理されています。そのため、「デジタルアドレス」から名前を特定したり、逆に名前や住所から「デジタルアドレス」を検索したりすることはできない設計となっています。