BtoB-ECは560兆円、卸売は12.6％増 メーカー・卸が押さえたい受発注の変化
経済産業省が2026年10月に公表した「令和７年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2025年の国内BtoB-EC市場は560兆870億円で、前年比8.9％増加しました。業種別では卸売が145兆742億円、前年比12.6％増と拡大しています。
この市場には、法人向けECサイトでの販売に加え、EDIなどを通じた企業間の電子受発注も含まれます。メーカーや卸売業者にとっては、新たな販売先の開拓とともに、既存取引の注文をどう電子化するかを考える材料となる調査です。
560兆円市場が示すのは、企業間取引の電子化
2025年のBtoB-EC市場規模は、前年の514兆4,069億円から拡大しました。「その他」を除いたEC化率は45.9％で、前年の43.1％から2.8ポイント上昇しています。なお、560兆870億円という市場規模には「その他」を含むため、EC化率とは集計範囲が異なります。
調査では、ネットワーク上で受発注が行われる取引をECとして捉えています。決済や商品の受け渡しがオンラインで完結することは条件ではありません。EDIは、取引先同士が受発注などの情報を電子データでやり取りする仕組みで、継続取引におけるこうした受発注もBtoB-EC市場を構成します。
したがって、560兆円をすべて新規の法人向けネットショップで獲得できる市場とみなすのは適切ではありません。対象は製造、卸売、建設・不動産、情報通信など20業種で、医療、教育、電力・ガス、資源産業などは含まれていない点も押さえておく必要があります。
卸売は145兆円、EC化率は43.9％に上昇
業種別に見ると、卸売のBtoB-EC市場規模は145兆742億円となりました。前年比の伸び率は12.6％で、EC化率も40.3％から43.9％へ3.6ポイント上昇しています。
報告書は、卸売業全体の売上が増加に転じたことと、EC化率の上昇が市場拡大につながったと説明しています。EC化が進む背景として挙げているのが、流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）に代表されるEDIの標準化です。こうした技術の導入が、EC化率上昇の要因になっていると推察しています。
ここから考えられるのは、販売サイトの機能だけでなく、注文情報を受け取った後の業務まで設計する必要性です。Webで注文を受けても、担当者が基幹システムへ入力し直しているなら、電子化による業務改善は限定的になります。商品コード、取引先コード、数量の単位などをそろえ、受注から出荷へ情報を渡せるかが点検項目です。
製造業は食品・産業機器で２桁成長、業種ごとの差も
主な業種の2025年の市場規模は次の通りです。製造業では、食品、産業関連機器・精密機器、輸送用機械が２桁の伸びとなりました。一方、鉄・非鉄金属は減少しています。
食品製造業は46兆3,564億円で11.5％増、EC化率は86.1％でした。報告書は、訪日客の増加などを背景とする外食・ホテル需要の拡大に加え、原材料価格の上昇を受けた販売価格の引き上げが、業界全体の取引金額を押し上げたと分析しています。その中でEC化も進んだとしています。
業種 | 2025年市場規模 | 前年比 | EC化率 |
|---|---|---|---|
卸売 | 145兆742億円 | 12.6％増 | 43.9％ |
製造：輸送用機械 | 91兆8,769億円 | 10.3％増 | 92.6％ |
製造：電気・情報関連機器 | 54兆4,587億円 | 8.0％増 | 78.5％ |
製造：繊維・日用品・化学 | 51兆530億円 | 2.7％増 | 58.9％ |
製造：食品 | 46兆3,564億円 | 11.5％増 | 86.1％ |
製造：鉄・非鉄金属 | 33兆4,164億円 | 0.5％減 | 53.1％ |
製造：産業関連機器・精密機器 | 26兆7,694億円 | 12.4％増 | 50.6％ |
情報通信 | 24兆5,842億円 | 7.5％増 | 25.3％ |
運輸 | 18兆1,119億円 | 8.1％増 | 26.1％ |
主な業種を抜粋し、前年比は小数第１位で表記しています。EC化率は取引金額ベースの比率です。
このため、BtoB-EC市場の伸びを、そのまま電子注文の件数増と捉えることはできません。取引先数や注文件数が変わらなくても、販売単価が上がれば取引金額は増えます。自社の取り組みを評価する際は、電子受注額に加えて件数や利用取引先数を確認すると、普及の実態を捉えやすくなるでしょう。
EC化が進んでも市場が縮む業種がある
繊維・日用品・化学では、業種全体の売上が減る中でもBtoB-EC市場は2.7％増加しました。一方、鉄・非鉄金属では、EC化率が50.6％から53.1％へ上昇したものの、BtoB-EC市場規模は0.5％減少しています。
この違いは、BtoB-EC市場規模が「業種全体の取引金額」と「そのうち電子化された割合」の両方で変わることを示しています。自社の電子受注額が減少していても、電子化が後退したとは限りません。反対に、金額が増えていても、電話やFAXからの移行が進んでいるとは限らないため、業績と業務の電子化を分けて評価することが重要です。
メーカー・卸が電子受発注を進める際の３つの確認点
今回の調査を実務に結び付ける際は、まず、誰のどの注文を電子化したいかを明確にすると、導入する仕組みを選びやすくなります。大量の定型注文を継続する取引先と、少量を不定期に購入する取引先では、注文の頻度や利用できるシステムが異なります。取引先の状況に応じて、システム間の連携とWebでの注文受付を検討できます。
次に、実際の取引条件を注文画面やデータに反映できるかを確認します。取引先別価格、ケース・バラなどの発注単位、最低注文数量、締め時刻、希望納期といった条件が電話確認のまま残ると、受注担当者の作業も残ります。注文後の確認が多い項目から整えると、改善対象を具体化できます。
最後に、売上と業務負荷の両面で成果を測ります。電子注文を利用する取引先の割合、受注金額に占める電子注文の比率に加え、転記や確認にかかる時間、入力訂正の件数を見れば、取引の電子化が日常業務にどう影響したかを確認できます。これらは報告書の統計を踏まえた本稿の検討提案です。
卸売の12.6％増という成長は、既存取引の電子化にも目を向けるきっかけになります。自社で頻繁に発生する注文と確認作業を洗い出し、取引先にとって注文しやすく、社内でも処理しやすい受発注の流れを整えることが、具体的な着手点になるでしょう。
参考情報
経済産業省「令和７年度電子商取引に関する市場調査報告書」掲載ページ
参照箇所：10～16ページ、35～39ページ。調査対象年は2025年。
あわせて読みたい
