アイル、Web受発注システム「アラジンEC」の発注機能を強化―見積依頼やファイル添付が可能に

企業の業務管理システムを提供する株式会社アイルは、同社が展開するWeb受発注システム「アラジンEC」において、発注機能の大幅な強化を実施したことを発表しました。

今回の機能強化により、発注前に必要となる「見積依頼・見積回答」や、図面・指示書・仕様書といった各種書類の「ファイル添付」がWeb上で実現可能となります。

株式会社アイルは、大阪市北区および東京都港区に本社を構え、代表取締役社長の岩本哲夫氏が率いる東証プライム上場企業です。同社は自社開発の業務管理システムを通じて、企業の経営力強化や従業員の士気向上を支援しています。

発注機能強化の経緯

これまで「アラジンEC」は、受注システムとしての需要が比較的高く、受注業務の効率化や取引先へのサービス品質向上を実現するケースが数多くありました。

しかし近年、発注業務におけるデジタル化のニーズも増加傾向にあることを受け、同社は既存の発注機能を強化する方針を決定しました。

この強化により、発注システムとしての活用においても、より効率的な運用が可能になります。

発注機能強化の背景

Web受発注システム「アラジンEC」は、取引先からの受注および仕入先への発注をWeb上で実現するシステムとして提供されています。

取引先からの受注業務は、仕入先への発注業務と比べて取引量が多く、取引先ごとに異なる注文フォーマットへの対応が求められるケースもあることから、確認作業や入力作業の負担が増大しやすい傾向にあります。

加えて、長期化している人手不足の問題や、物流の2024年問題を背景として、限られた経営資源で効率的に業務を遂行するために、先行してデジタル技術の活用が進められてきました。

こうした受注業務のデジタル化推進に伴い、ペーパーレス化や利便性の向上など、自社と取引先の双方にとってメリットが得られることも追い風となり、発注業務においてもデジタル化の波が広がっています。

「アラジンEC」においても、発注システムとしての活用事例が増加してきました。

製造業における発注業務の課題

特に製造業においては、1つの製品を製造するために数十から数百にも及ぶ部品を発注する必要があるため、仕入先や発注数が多く、デジタル活用のニーズが高まっています。

また、発注する品物によっては、仕入先との見積交渉や、図面・作業指示書・仕様書といった書類のやり取りが必要となります。

この発注前のプロセスにおいて、電話やFAX、メールが混在しているケースが多く、人的負担や業務の煩雑さが課題となっていました。

そこで、「アラジンEC」では発注前の業務をサポートする「見積依頼・見積回答機能」と「ファイル添付機能」の提供を開始しました。

従来から備えていた「発注通知機能」、「納期回答機能」、「出荷連絡機能」など、発注以降の業務に対応した機能と併せて活用することで、発注前のやり取りから発注、納品連絡までの一連の業務プロセスをシームレスに連携させ、自社と仕入先の双方にとってよりスムーズな企業間取引の実現に貢献します。

「アラジンEC」の機能詳細

見積や添付が必要な書類のやり取りなど、発注前のプロセスから発注、納品連絡までの一連の業務の流れをWeb上で完結させることができます。

同社が提供する販売・在庫管理システム「アラジンオフィス」をはじめ、基幹業務システムとのデータ連携も可能であり、複数のシステムを活用する際に課題としてよく指摘されるシステム間の転記作業の負担を削減します。

新たに追加された機能

見積依頼・見積回答機能

自社から仕入先への見積依頼、仕入先から自社への見積回答が可能となります。

別途、電話やメール、FAXでの見積のやり取りが不要となり、ペーパーレス化の推進や、対応履歴の一元管理をサポートします。

ファイル添付機能

細かな指示が必要な品物を発注する際に不可欠な、図面・作業指示書・仕様書といった資料をファイルとして添付でき、システム上でスムーズに共有することが可能です。

既存の主な発注機能

発注通知機能

自社で発注手続きが完了した後、仕入先に発注通知メールが自動で送信されます。

自社は発注が正しく完了していることを、仕入先は新しく注文が入ったことを迅速に確認することができます。

納期回答機能

仕入先側で商品の出荷予定日や納品日を回答できます。

回答通知メールが自社に自動で送信されるため、納品タイミングをリアルタイムに確認することができます。

出荷連絡機能

仕入先側で出荷日や運送会社名、送り状ナンバーを登録できます。

登録が完了すると自社に出荷完了メールが自動で送信されるため、出荷状況をリアルタイムに確認することができます。

Web受発注システム「アラジンEC」について

企業間の電話・FAXなどによる受発注業務をデジタル化・自動化することで、自社とその取引先の両社における業務効率化・利便性向上につなげ、DX実現を支援します。

6,000社以上に及ぶ基幹システムの導入・運用サポートにより培った企業間取引の豊富なノウハウをもとに、多種多様な業界の商習慣に合わせた最適な運用提案が可能です。

アイルが提供する販売・在庫管理システム「アラジンオフィス」はもちろん、他社の基幹システムとの連携実績も豊富です。

株式会社アイルについて

株式会社アイルは、1991年に設立され、企業の経営力や働く人の士気向上を自社開発の業務管理システムで支援している東証プライム上場企業です。

代表取締役社長は岩本哲夫氏が務めており、資本金は3億54百万円、社員数は1076人(連結、2026年7月末時点)、売上高は208億89百万円(連結、2026年7月期実績)となっています。

事業所は大阪本社(大阪市北区)と東京本社(東京都港区)の2拠点を構えています。

※物流の2024年問題とは、働き方改革関連法の制定に伴い、2024年4月から適用されたトラックドライバーの長時間労働の上限規制によって懸念される物流への影響を指します。荷主はトラックドライバーの荷待ち時間の削減や集荷時間の前倒しが求められています。

出典元:株式会社アイル