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モノタロウ、受け取れない曜日を自動反映する「受取曜日指定サービス」を10月15日より提供開始

モノタロウ、受け取れない曜日を自動反映する「受取曜日指定サービス」を10月15日より提供開始

事業者向けネット通販事業および購買管理システム事業を手がける株式会社MonotaRO(本社:大阪市北区、取締役 代表執行役社長:田村 咲耶)は、2026年10月15日(木)から、ネット通販サイトにおいて、配送先ごとに受取不可の曜日をあらかじめ設定できる「受取曜日指定サービス」の提供をスタートすることを発表しました。

同サービスを利用することで、注文の際に受け取りができない曜日を除いた配送希望日が自動的に設定されるため、休業日を回避するための日付指定を毎回の注文時に手動で行う必要がなくなります。2026年8月にスタートした「お届け希望日指定サービス」をより使いやすく進化させ、顧客の利便性を高めるとともに、休業日への配達を回避することで再配達を減らし、物流の効率化を推進していくとのことです。

本サービスの3つの特長

  1. 一度の設定で毎回の日付指定作業が不要に:従来は、休業日への配送を避けるために、注文ごとに配送希望日を選択する必要がありました。同サービスでは、受取不可の曜日を一度設定しておくだけで、注文時にその曜日を避けた配送希望日が自動的に選ばれます。

  2. 配送先ごとに異なる休業日への対応が可能:「本社は土日が休業、工場は日曜のみ休業」といった、拠点により異なる休業日設定に対応し、配送先ごとに受取不可の曜日を最大5つまで設定することができます。複数の拠点で商品を受け取る事業者にとっても便利な仕組みとなっています。

  3. 日付指定の忘れを防ぎ、休業日配達による再配達を削減:「お届け希望日指定サービス」においては、休業日への配達を回避できるのは、顧客が日付を指定した注文のみに限定されていました。同サービスでは、日付指定がない注文であっても、設定した曜日への配送を自動的に回避するため、休業日配達に伴う再配達を防ぎやすくなります。

開発の背景:先行提供で明らかになった「週明け受取」ニーズ

同社は、2026年5月から一部顧客に対して「お届け希望日指定サービス」を先行的に提供し、同年8月より本格的な提供を開始しました。利用状況の分析を行ったところ、法人顧客の利用の大部分が「翌週月曜日」を指定するもので、特に金曜日の注文においてその傾向が顕著であることが判明しました。土日など会社の休業日を避けるため、注文の都度日付を指定している状況が見受けられたとのことです。

また、過去に実施した顧客ニーズ調査においても、日付指定と並んで「平日限定」「特定曜日のみ」といった曜日単位での指定を求める意見が多数寄せられていました。こうした顧客の声に応える形で、受取のルールを一度設定すれば以降は自動的に反映される仕組みを開発したとしています。

荷主企業として物流の最適化に積極的に取り組む

同社は荷主企業の立場から、配送現場における負担軽減に積極的に取り組んできました。これまでも高い初回配達率を維持していますが、企業の休業日に該当する配達は再配達の発生要因となっています。同サービスの導入により、配送先の受取不可曜日を注文段階で考慮することで、不必要な再配達をさらに削減していくとのことです。再配達が減少することで配達車両の走行距離が抑えられ、燃料消費量やCO₂排出量の削減効果も期待されます。

これまでの取り組み:

  • 2023年11月:不在時置き配サービスの提供開始
  • 2024年6月:ヤマト運輸株式会社との連携強化により、出荷後の配送予定通知メールから受取日時を変更できるサービスを拡充
  • 2025年4月:注文時に当日出荷対象商品の配送予定日を表示し、納期の可視化を実現
  • 2026年8月:注文時にサイト上で配送希望日を指定できる「お届け希望日指定サービス」の提供開始
  • 2026年10月:受取不可曜日を設定し、配送希望日に自動反映する「受取曜日設定サービス」の提供開始

「受取曜日指定サービス」の概要

  • 対象:ECサイト モノタロウ(PC版サイト)を利用する顧客

    ※スマートフォンサイト・アプリ、モノタロウ ONE SOURCE Lite、モノタロウ PunchOutは対象外となります。

  • 設定方法:マイページ内の「お届け先情報」から、配送先ごとに受取不可の曜日を設定します(月曜日〜日曜日の中から最大5つまで選択可能)

    ※祝日は選択項目に含まれていません

  • 適用条件:「お届け希望日指定サービス」の対象となる注文に適用されます(対象エリア、配送業者、対象商品、指定可能期間は同サービスに準じます)

今後の展望

今後も、現場で働く顧客の利便性向上を追求するとともに、荷主企業として持続可能な物流ネットワークの構築に貢献していく方針です。

出典元:株式会社MonotaRO

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