企業のWeb業務、55.8%が「人員・時間不足」「専門知識不足」を課題に―OSIE調査2026
株式会社OSIE(本社:東京都中央区、代表取締役:小原健太)が実施した「企業のWeb関連業務に関する実態調査2026」の結果が発表されました。これによると、Web関連施策を進める上での最大の課題として、「社内の人員・時間が不足している」が28.3%、「社内の専門知識・ノウハウが不足している」が27.5%となり、両者を合わせると55.8%を占めることが明らかになっています。
同調査は、勤務先のWeb関連業務に直接関与している会社員・経営者・役員など120人を対象に実施されました。Webサイト運用、SEO、Web広告、SNSなどの担当体制、人員・時間の充足状況、外部パートナーの活用意向、Web施策全体の管理体制などについて調査されています。
調査の結果、41.7%が「Webサイトの更新・改善」に十分取り組めていないと回答しており、67.5%が今後の外部パートナー活用に前向きな意向を示していることも分かりました。
調査実施の背景
企業のWeb施策には、Webサイトの制作・更新に加えて、SEO、Web広告、SNS、コンテンツ制作、アクセス解析など、多岐にわたる取り組みが存在します。
これらの施策を継続的に実行していくためには、専門知識だけではなく、社内の担当体制や人員・時間の確保、施策間の連携なども重要な要素となります。
しかしながら、Web関連業務が実際にどのような体制で運用されており、担当者がどのような課題を感じているのかについては、個々の企業や業務環境によって状況が大きく異なります。
こうした実態を把握するため、今回、勤務先のWeb関連業務に直接関与している方を対象に、担当体制や業務上の課題、外部パートナーの利用状況などについてアンケート調査が実施されました。
調査から見えた主な結果
調査によって明らかになった主な結果は以下の通りです。
・55.8%が、Web施策の最大の課題として「人員・時間不足」または「専門知識・ノウハウ不足」のいずれかを選択しました。
・41.7%が「Webサイトの更新・改善」に十分取り組めていないと回答しています。
・67.5%が今後のWeb関連業務における外部パートナー活用に前向きな姿勢を示しています。
・29.2%がWeb施策全体を横断して管理する人・部署が「明確にある」と回答しました。
なお、各割合は本調査の回答者120人を分母として算出されています。
Web施策の最大の課題は「人員・時間不足」28.3%、「専門知識不足」27.5%
「勤務先でWeb関連施策を進める上で、最も大きな課題は何ですか」という質問に対して、最も多かった回答は「社内の人員・時間が不足している」で28.3%(34人)でした。
次いで、「社内の専門知識・ノウハウが不足している」が27.5%(33人)となっています。
この2項目を合わせると55.8%(67人)となり、回答者の半数以上が、人員・時間または専門知識の不足を最大の課題として選んでいることが分かります。
その他の回答では、「何から取り組むべきかわからない」が9.2%(11人)、「予算が不足している」が6.7%(8人)となりました。
今回の結果からは、Web施策を進める上で、予算や施策の選定だけではなく、業務を担う人員・時間や専門知識の確保が重要な課題として認識されていることがうかがえます。
なお、別の設問で現在の人員・時間の充足状況を尋ねたところ、「やや不足している」「不足している」と回答した割合は合計25.0%(30人)でした。
「最も大きな課題」と「現在の人員・時間の充足状況」は質問の意味が異なるため、それぞれ別の指標として捉える必要があります。
Webサイトの更新・改善に十分取り組めていない回答者は41.7%
「現在、勤務先で十分に取り組めていないと感じるWeb関連施策」を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「Webサイトの更新・改善」で41.7%(50人)でした。
続いて、「SEO・検索対策」が34.2%(41人)、「コンテンツ・記事制作」が25.0%(30人)、「Web広告」が22.5%(27人)となっています。
また、別の設問で「Web関連業務を進める上で現在発生している課題」を尋ねたところ、「Webサイトの更新・改善が遅れている」が40.8%(49人)で最多となりました。
Webサイトの運用・改善は、公開後も継続して取り組む必要がありますが、今回の回答結果からは、こうした更新・改善業務について十分な対応ができていないと感じる方が一定数いることが確認されました。
67.5%がWeb関連業務での外部パートナー活用に前向き
今後、Web関連業務の一部または全体について、外部企業・パートナーを活用する意向を尋ねたところ、「積極的に活用したい」が21.7%(26人)、「必要に応じて活用したい」が45.8%(55人)でした。
この2項目を合わせると67.5%(81人)となり、回答者の約3分の2が外部パートナーの活用に前向きな姿勢を示しています。
一方で、「どちらともいえない」は16.7%(20人)、「あまり活用したくない」「活用したくない」の合計は9.2%(11人)でした。
また、Web関連業務を外部企業・パートナーへ依頼する場合に重視することを複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「対応スピード」で48.3%(58人)、次いで「専門知識・ノウハウ」が46.7%(56人)となりました。
今回の結果では、外部パートナーの選定において、費用だけではなく、対応スピードや専門知識も重視されていることが確認されました。
Web施策全体を横断管理する人・部署が「明確にある」は29.2%
Webサイト・SEO・広告・SNS・データ分析などの施策全体を横断して把握・管理する人または部署の有無についても調査が行われました。
その結果、「明確にある」と回答した方は29.2%(35人)でした。
今回の調査では、横断的な管理体制が明確なケースもある一方で、一部の施策のみを管理する体制や、施策ごとに担当者・部署が分かれているケースなど、さまざまな運用形態が確認されました。
Web施策の種類が複数にわたる場合には、個別施策の実行だけではなく、各施策の目的や役割、優先順位をどのように整理するかも重要な論点と考えられます。
調査結果から見えること
今回の調査では、Web関連施策における最大の課題として、人員・時間の不足と専門知識・ノウハウの不足が上位となりました。
また、Webサイトの更新・改善に十分取り組めていないという回答も多く、Web施策を継続的に運用する上で課題を感じている回答者が一定数いることが確認されました。
Web施策は、取り組む領域を増やすだけで成果につながるとは限りません。
限られた人員や時間、予算の中で、何を優先するのか、どこまで社内で対応するのか、どの領域で外部の専門性を活用するのかを整理することが重要です。
また、Webサイト、SEO、広告、SNS、データ分析などの施策を個別に考えるだけではなく、各施策がどのような目的を持ち、どのように関係しているのかを把握することも求められます。
今回の調査結果からは、個別施策の実施状況だけではなく、それらを支える担当体制や専門知識の確保にも目を向ける必要があることが示唆されています。
調査概要
調査名:企業のWeb関連業務に関する実態調査2026
調査主体:株式会社OSIE
調査方法:インターネット調査(Freeasyを利用)
調査対象:勤務先のWeb関連業務に直接関与している20〜69歳の会社員・経営者・役員等
調査地域:全国
調査期間:2026年10月9日
有効回答数:120人
対象者の選定:事前スクリーニング1,000人のうち、Web関連業務への関与を確認した208人を本調査の対象として登録し、120人から有効回答を取得
割付:性別・年代による均等割付なし
集計方法:回答者120人を分母に各設問を集計。複数回答の設問では、回答割合の合計が100%を超える場合があります。
調査結果の取り扱いについて
本調査は、インターネット調査モニターから対象者を抽出したものであり、日本国内の企業やWeb担当者全体を代表するものではありません。
回答者は勤務先のWeb関連業務に関わる方であり、120人がそれぞれ異なる120社に所属していることを確認したものではありません。
また、性別・年代による均等割付は実施していません。
調査結果は、回答者が認識する勤務先の実態や課題を示しています。
株式会社OSIEについて
株式会社OSIE(オシエ)は、Webサイト制作、SEO、広告運用、SNS、データ分析など、Web領域を横断した支援を行う企業です。
出典元:株式会社OSIE