Stripe、日本市場10周年で新サービス「Stripe Capital」提供開始とQRコード決済5種対応を発表
プログラマブルな金融サービスを提供するStripeが、2026年9月30日(水)に「Stripe Tour Tokyo 2026」を開催し、日本市場での10周年を記念して、事業資金調達を支援する「Stripe Capital」の国内提供や、主要QRコード決済5種への新規対応など、ビジネスの成長を後押しする複数の新機能とサービスを発表しました。
現在、日本国内では15万社を超える企業が同社のサービスを導入しており、トヨタやメルカリ、DeNAといった大手企業から、Sakana AIなどの先進的なAI企業まで、幅広い業種の事業拡大を支えています。
日本市場での10年間の成長と現状
同社は今年、日本でのサービス提供開始から10周年という節目を迎えました。この間、日本経済を牽引する大手企業から、今後の産業を形作るAI関連企業まで、15万社を超える事業者が同社のサービスを活用しています。
特に昨年は、AIの追い風を受けて新たに4万5,000社が同社のサービスを導入したほか、グローバル化も加速しており、越境決済額は前年と比較して43%もの増加を記録しました。また、ソロプレナー(一人起業家)を含むAI関連企業も前年比で38%増加しており、日本市場における起業家精神の高まりを示しています。
Stripeの共同創業者兼プレジデントであるジョン・コリソン氏は、次のようにコメントしています。
「日本において起業家精神が急速に高まっていることは、日本経済にとって大きな追い風となっています。世界経済がAIを中心に再編されつつある現在、真の課題は、こうした優れた企業がかつてないスピードで成長できるよう、いかに支援できるかという点にあります。品質や信頼性、そして安心感に対する日本の高い基準は、この転換期において日本企業ならではの強みとなります。この重要な局面において、多くの企業の挑戦を支援できることを大変光栄に思います」
事業資金調達を支援するStripe Capitalの提供開始
同社は、ビジネスの運営や成長に必要となる事業資金を迅速かつスムーズに調達できる新サービス「Stripe Capital」を、2027年初旬より日本市場で提供開始することを発表しました。
このサービスでは、事業者は煩雑な書類手続きや長期間にわたる審査を待つことなく、事業成長に必要な資金へアクセスすることが可能になります。手続きはすべてオンラインで完結し、利用対象となる事業者には個別にメールおよびダッシュボードを通じて通知される仕組みとなっています。
料金体系は透明性が高く、申請時に提示される固定手数料以外の追加費用が発生しない設計となっています。調達後の資金は、日々の売上に連動した一定割合で自動的に差し引かれるため、事業状況に応じた柔軟な資金運用が実現できます。
Stripe Capital日本市場展開のパートナー企業である三井住友カード株式会社の代表取締役社長・佐々木丈也氏は、次のようにコメントしています。
「三井住友カードはStripeが日本で事業を展開し始めてから10年以上、パートナーシップを深めて参りました。決済領域からさらなる進化を遂げ、事業の成長支援を行うStripe Capitalの日本展開においても、継続して支援できることを大変光栄に思います。Stripeの確かな技術力と優れたプラットフォーム基盤と、当社の国内市場における基盤を融合させ、日本のデジタル経済の発展に向けて共に挑戦を続けてまいります。」
QRコード決済への対応を大幅拡充
同社は、日本国内で広く普及しているQRコード決済への対応を大幅に拡充することを発表しました。
具体的には、日本の主要なQRコード決済である「d払い」「au PAY」「楽天ペイ」「メルペイ」「AEON Pay」の5種類に先行提供版として対応を開始します。
これまで対応していたPayPayと合わせて、日本の主要なQRコード決済をStripe上で一元的に受け付けることが可能となり、各決済手段の導入・運用にかかる負担を抑えながら、顧客の決済ニーズに応じた購入体験を提供できるようになります。
対応はまずオンライン決済から開始され、ユニファイドコマースソリューション「Stripe Terminal」を利用した対面決済へも順次対応を予定しています。
海外展開を支援するStripe Managed Paymentsの提供開始
同社は、海外展開を強力に支援するマーチャントオブレコード(販売責任者)サービス「Stripe Managed Payments」の提供を開始しました。
このサービスにより、デジタル商品を扱う企業は、間接税や不正利用、チャージバック対応を同社に任せながら、最大195の市場へグローバルに事業を展開できるようになります。
また、特定の顧客市場において、決済処理を同社の現地法人へと自動的にルーティング(最適経路へ転送)することで、越境決済のパフォーマンス向上を支援します。
コストプラス料金体系で決済コストの透明性を向上
同社は、透明性の高い料金体系であるコストプラス(実費加算型モデル)の提供を日本市場で開始しました。
この料金モデルでは、基盤となるカード決済費用と同社の利用手数料が個別に提示されるため、事業者は決済手数料の継続的な最適化が可能になります。
取引単位でネットワーク費用を確認できるため、これまで定額型(フラット)や一律型(ブレンデッド)の料金体系では見えづらかった決済手数料の内訳に対する透明性が高まります。
対面決済の選択肢を拡大するTap to Pay on AndroidとStripe Reader T600
同社は、「Tap to Pay on Android」の日本での提供を開始しました。これにより、オンラインと対面の決済データを同社のプラットフォーム上で一元的に管理し、より一貫した顧客体験の構築を支援します。
NFC対応のAndroid端末があれば、専用のカードリーダーや決済端末を追加することなく、対面でのタッチ決済を受け付けることができます。
ユニファイドコマースソリューション「Stripe Terminal」のAndroid SDKと組み合わせることで、プラットフォーム事業者や直接導入する企業は、自社のアプリケーションに対面決済を組み込むことが可能です。
既に提供しているiPhoneのタッチ決済と合わせて、対応するiOSとAndroidデバイス上で直接、対面での非接触型決済を受け付けることができるようになります。
また、新しい据え置き型の決済端末「Stripe Reader T600」の提供も開始されました。
Stripe Terminal用端末Stripe Readerシリーズに、新たに顧客側に向いたディスプレイを備え、店頭での決済とあわせて顧客への情報提示が可能なモデルが追加されました。
カスタムアプリに対応しており、ロイヤルティプログラムへの登録やアップセルの提案など、最適な顧客体験を各事業者のニーズに合わせて構築することができます。
その他の機能アップデート
同社は今回、上記の主要サービス以外にも、複数の機能アップデートを発表しました。
新しい「Checkout Studio」は、決済フローの設定と最適化を一元的に行えるツールです。ビジュアルビルダーは、各地域で利用されている125種類以上の決済手段、組み込みのA/Bテスト、そして現在世界で3億人以上の消費者に利用されているウォレットLinkに対応しています。
「Stripe Billing」に統合された「Metronome」による従量課金機能では、トークン消費量をリアルタイムで計測し、顧客が利用した分だけを、利用した時点で正確に請求できます。この機能はAIビジネスの経済性に合わせて設計されています。
「Platform Growth Studio」は、同社を利用する数千のプラットフォームとのベンチマークに基づき、各ビジネスに合わせた成長施策を提示する新しいレコメンデーションエンジンです。
機能を拡張した「Stripe Radar」では、複数アカウントの不正利用、無料トライアルの不正利用、トークン窃取など、AI時代の新たな不正利用の脅威からビジネスを保護できます。Radarの保護対象は、同社がサポートするすべての決済手段に拡大されています。
Stripeについて
Stripeは、プログラマブルな金融サービスを構築する企業です。世界の何百万もの企業が同社のサービスを利用して、オンラインおよび対面での決済や組込型金融、収益モデルのカスタマイズを推進し、より収益性の高いビジネスを築いています。
サンフランシスコとダブリンに本社を置く同社は、世界のGDPの1.6%に相当する年間1.9兆ドル(約300兆円)以上の決済を処理しています。AIとステーブルコインにフォーカスを置いた事業拡大と研究開発への投資を通じて、同社はグローバル経済における最先端技術の普及に貢献しています。
出典元： PR TIMES