横浜市、令和7年度消費生活相談概況を公開定期購入トラブルや通信販売の相談が急増

2026年7月30日 2026年7月30日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

横浜市では、市民が安心して安全な消費生活を送れるよう、消費生活総合センターにて商品やサービスに関する契約上のトラブルなどの相談を受け付け、問題解決に向けたサポートを実施しています。このたび、令和7年度における消費生活相談の概況が明らかになりました。

令和7年度の相談状況では、通信販売に関するトラブルの増加が顕著に見られており、特に50歳以上の世代において定期購入に関する相談が大幅に増加したとのことです。さらに、高齢者を対象としたリフォーム工事における相談では、高額な契約トラブルが多発している状況であることが報告されています。

令和7年度における相談の全体概況

横浜市消費生活総合センターに寄せられた消費生活相談の受付件数は、合計で17,167件となりました。これらの相談における契約金額の総額は141.9億円に達しています。

特筆すべき点として、60歳以上の方からの相談件数が7,025件(全体の40.9％を占める)となっており、前年度と比較して4.7％の増加が見られました。高齢者層における消費生活トラブルが依然として深刻な状況にあることが浮き彫りになっています。

特に警戒が必要な消費者トラブルの事例

悪質な定期購入商法に関する相談の増加と後払い決済の利用拡大について

通信販売において、「お試し価格」や「初回〇％OFF」といった広告表示を見て商品を注文したところ、実際には定期購入契約になっていたという相談が急激に増加しています。この傾向は特に50歳代以上の各年代で顕著に増加しており、シミやしわの改善を謳うクリームやファンデーションといった化粧品の購入トラブルが全体の63％を占めるなど、非常に高い割合となっています。

こうした定期購入トラブルでは、消費者が単品購入のつもりで注文したにもかかわらず、小さな文字で記載された定期購入の条件を見落とし、意図せず継続的な購入契約を結んでしまうケースが多発しています。また、後払い決済サービスの利用拡大に伴い、支払いに関するトラブルも増加傾向にあるとのことです。

通信販売に係る相談の増加について(商品未着・商品違いや返金詐欺など)

「商品を注文して代金を支払ったにもかかわらず、商品が届かない」「購入手続き後に、在庫がないと連絡があった」「国産と表示されていた商品を注文したが、実際に届いたのは外国産だった」など、希望していた商品が届かないという相談が急増している状況です。

さらに深刻な問題として、「〇〇payで返金手続きを行います」などと業者側から連絡があり、実際には逆に消費者に送金させようとする詐欺的な事例も増加しています。返金を装った新たな詐欺手口が広がっており、注意が必要な状況となっています。

リフォーム工事に係る相談について(75歳以上に多い次々販売での深刻な被害の発生など)

リフォーム工事などの「工事・建築」に関する契約金額が30.4億円(相談件数は723件)となり、契約金額と平均契約金額のいずれも2年連続で増加しています。特に契約者が75歳以上の高齢者の場合、一度契約した消費者に対して繰り返し訪問や勧誘を行い、何度も契約させる「次々販売」のターゲットになりやすい傾向があります。

このような次々販売のケースでは、契約金額も高額になりがちで、消費者に深刻な経済的被害をもたらしています。地域の住民や福祉関係者などによる日常的な見守り活動が、こうした被害の未然防止や早期発見に大きく貢献することが期待されています。