マーケットエンタープライズと横浜銀行が提携、生前整理・遺品整理の買取サービスを開始

株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135)は、株式会社横浜銀行(神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡 達也)との業務提携により、個人向けの生前整理および遺品整理に関する買取サービスの提供を開始したことを発表しました。

サービス開始の背景と経緯

環境省が公表した「リユース等の促進に関するロードマップ※1」においては、2030年までにリユース実施率を50％まで引き上げる目標が設定されており、官民の枠を超えてリユースを日常的なライフスタイルとして定着させる取り組みが推進されています。

しかし、大量の物品を扱う生前整理や遺品整理においては、リユース可能な品物は古物商許可を保有する事業者へ、廃棄物については一般廃棄物収集運搬許可を持つ事業者へと、利用者自身がそれぞれ個別に連絡・依頼を行う必要がありました。このような手続きの煩雑さや、リユース事業者・廃棄物収集事業者といった依頼先の選定が困難であるという課題は、リユースの普及を妨げる要因の一つとなっていました。

新サービスの概要と特徴

今回、マーケットエンタープライズと横浜銀行は、顧客の利便性向上とリユース機会の拡大を目指し、新たなサービスの提供を開始しました。本サービスは、横浜銀行を利用している一都三県在住の顧客を対象としており、遺品整理や生前整理を希望する際に、直接自宅を訪問し、不要品の査定から買取、さらには廃棄が必要な不要品の処分に至るまで、一連の作業を一貫して実施します。

マーケットエンタープライズが展開する総合ネット買取サービス「高く売れるドットコム」では、家電製品や楽器、ブランド品、貴金属、カメラ、オーディオ機器、車両まで、多岐にわたるアイテムの査定・買取を実施しており、年間で44万件を超える買取依頼に応えています。

本サービスにおいても、同社が蓄積してきたリユースに関する専門的なノウハウを活用するとともに、提携事業者との協力体制を構築することで、従来であれば別々に依頼する必要があった不要品の「売却」と「処分」を、一度の依頼で完結できる仕組みを実現しています。

今後の展望

マーケットエンタープライズは、今後も多様なパートナーシップの構築を通じてリユースの新たな機会を創出し、持続可能な社会の実現および循環型経済(サーキュラーエコノミー)のさらなる推進に向けて取り組みを進めていく方針を示しています。

※1 環境省「リユース等の促進に関するロードマップ」

株式会社マーケットエンタープライズについて

株式会社マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を主軸として、モバイル通信事業や情報メディアの運営など、複数の事業領域を展開している企業です。「持続可能な社会を実現する最適化商社」というビジョンを掲げ、2006年の設立以来、継続的な成長を遂げてきました。2015年6月には東証マザーズに上場を果たし、現在はスタンダード市場に上場しています。

ネット型リユース事業においては、「高く売れるドットコム」をはじめ、リユースプラットフォーム「おいくら」の運営や、80か国以上への中古農機具の輸出事業などを通じて事業規模を拡大しており、ネット型リユース事業のサービス利用者数は延べ940万人に達しています。

出典元：株式会社マーケットエンタープライズ