フラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:山﨑将司)は、同社が提供するアプリ市場分析サービス「App Ape(アップ・エイプ)」に蓄積されたデータを活用し、北陸3県(富山・石川・福井)におけるスマートフォンおよびアプリ利用状況を分析した「都道府県別アプリ利用動向レポート2026 北陸編」を発表しました。
今回のレポートでは、北陸地域におけるスマートフォンの普及状況や1ユーザーあたりの月間アプリ利用個数、カテゴリごとの利用傾向について調査されています。さらに、各県において利用割合の高いアプリの特性が詳細に分析され、全国平均との比較や県ごとの違いが明らかにされることで、北陸特有のアプリ利用実態が多面的に可視化されています。
この記事の目次
調査概要
調査方法は、フラーが運営するアプリ市場分析サービス「App Ape」を活用して分析が実施されました。国内約40万台のAndroid端末から収集されたデータに基づいて調査が行われています。
調査対象エリアは富山県、石川県、福井県の北陸3県で、調査期間は2026年2月となっています。
都道府県別アプリ利用動向レポート2026 北陸編の主な調査結果
北陸3県すべてで月間アプリ利用個数が全国平均を下回る結果に
1ユーザーあたりの月間アプリ利用個数について、北陸3県すべてで全国平均(49.1個)を下回る結果が明らかになりました。具体的には、富山県が47.4個、石川県が48.9個、福井県が46.7個となっており、いずれも全国平均に達していない水準です。
カテゴリ別の分析では、「ツール」「ショッピング」「エンタメ」などの分野において、3県すべてが全国平均を下回る傾向が見られました。その一方で、「ライフスタイル」や「通信」といった一部のカテゴリでは全国と同等の水準であることも確認されています。
こうした調査結果からは、北陸地域においてはアプリの利用数全体としては控えめな傾向にあるものの、生活に欠かせない領域を中心として堅実に利用されている状況がうかがえます。
地域密着型サービスアプリの利用割合が高い傾向を確認
北陸3県においては、銀行・電力・小売といった地域に密着したサービスアプリの利用割合が高い傾向が明らかになりました。
富山県では銀行や電力関連のアプリ、石川県では電力・金融・小売関連のアプリ、福井県ではドラッグストアや流通系アプリなど、それぞれの地域の生活インフラに密接に関わるアプリが上位にランクインする結果となっています。
これらのアプリは全国のユーザーと比較して当該県のユーザー比率が高く、地域住民の日常生活において継続的に活用されていることが特徴的です。
App Apeについて
フラーが提供するApp Ape(アップ・エイプ)は、スマートフォンアプリの実際の利用データに基づいて、アプリのユーザー動向に関するデータを提供するアプリ市場分析サービスです。
テレビにおける視聴率情報のスマートフォン版のような役割を担っており、アプリが「いつ・誰に・どのくらい」使用されているかといった詳細なデータを確認することができます。
アプリのユーザー動向データに加えて、アプリストア情報やユーザーの属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査をはじめとするアプリの企画・マーケティング業務に幅広く活用されています。
アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関連する様々なビジネスパーソンに活用されており、これまでに500社以上の企業が利用しています。
フラー株式会社について
フラーは「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションとして掲げ、同社が保有する全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタル領域に関わる支援を行う「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。
新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで"ワンチーム"で伴走し、「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添いながら、課題解決や事業成長に貢献しています。
柏の葉本社と新潟本社の二本社体制を採用し、それぞれの地方の特長を最大限に活用した経営により、中長期的な成長を目指しています。
会社概要
会社名:フラー株式会社
所在地:
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 NINNO
代表者:代表取締役社長 山﨑将司
設立日:2011年11月15日
事業内容:デジタルパートナー事業
上場証券取引所:東京証券取引所 グロース市場(証券コード:387A)
出典元:フラー株式会社プレスリリース(PR TIMES)
