グローバルコマースプラットフォームを展開するShopify Japan株式会社(東京都渋谷区、カントリーマネージャー:馬場道生)は、ネイティブのB2B(企業間取引)機能の提供対象を全Shopifyプランの事業者に拡大すると発表しました。従来はShopify Plusの事業者向けに限定されていたB2B機能の一部が、Basic、Grow、Advancedの各プランでも追加料金なしで利用できるようになります。
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B2B機能の提供対象が全プランへ拡大
今回の機能拡大により、より幅広い事業者が追加アプリケーションの導入や煩雑なシステム連携を行うことなく、単一のプラットフォーム上でB2B(卸売)とD2C(直接販売)の両方のビジネスモデルを一元的に運営することが可能となります。これにより、事業規模に関わらず、多くの事業者が統合されたコマース環境を構築できる環境が整いました。
新たに利用可能となる主要機能
対象プランで利用できるようになる主な機能として、卸売顧客向けの会社プロフィール管理機能が挙げられます。さらに、顧客ごとに異なる価格設定が可能な最大3つのカスタムカタログ、ボリュームディスカウントおよび数量ルールの設定、クレジットカード情報を安全に保存するためのVault機能、そして支払い条件(Payment Terms)などが含まれています。
これらの機能により、事業者は顧客セグメントに応じた柔軟な価格戦略や支払い条件を設定できるようになり、B2B取引における顧客満足度の向上が期待されます。
プラットフォームコアに統合されたシームレスな運営体験
ShopifyのB2B機能は、プラットフォームのコアに直接組み込まれているため、単一の管理画面と統合されたデータ基盤を通じて、B2BとD2Cの両ビジネスをシームレスに運営できる点が特徴です。また、Shopify Flow、Shopify Markets、Shopify Paymentsといった既存の機能も、B2B・D2Cの双方で活用することができます。
この統合されたアプローチにより、分断されたツールや手作業への依存を軽減し、業務効率の向上と顧客体験の改善を実現することが可能となります。複数のシステムを管理する煩雑さから解放され、より戦略的な業務に注力できる環境が整備されます。
導入事業者からの成果報告
実際にShopify B2Bを導入した事業者からは、具体的な成果が報告されています。バックオフィス業務にかかる時間の最大25%削減、平均顧客単価の最大40%向上、6か月以内におけるセルフサービス注文の最大33%増加、リピート注文頻度の最大20%向上といった成果が確認されています。
これらのデータは、ShopifyのB2B機能が単なる機能追加に留まらず、実際のビジネス成果に直結する効果を持つことを示しています。業務効率化と売上向上の両面で、事業者にとって大きなメリットをもたらしていることがわかります。
Shopify Plusでは更に拡張された機能を提供
なお、より高度な要件を持つ事業者向けには、Shopify Plusにおいて、無制限のカタログ作成、顧客ごとの価格設定の高度な管理、分割払いやデポジットなど柔軟な支払いオプションを含む、より拡張されたB2B機能の提供が継続されます。大規模なB2B取引や複雑な価格管理が必要な事業者は、引き続きPlusプランの高度な機能を活用することができます。
カントリーマネージャーのコメント
本発表にあたり、Shopify Japan株式会社のカントリーマネージャーである馬場道生氏は次のようにコメントしています。「日本においてB2Bコマースは、事業成長を支える重要な基盤の一つである一方、多くの事業者が依然として分断されたツールに依存しているのが現状です。今回、ShopifyのネイティブB2B機能の提供対象を拡大することで、より多くの事業者が卸売と直販を単一のプラットフォーム上で一元管理できるようになり、新たな成長機会の創出につなげられると考えています。」
Shopifyについて
Shopifyは、世界トップクラスのコマースプラットフォームやコマースに不可欠なサービスを提供しています。起業家から中堅中小企業、大手企業まで、あらゆる規模の小売業のコマースの立ち上げからマーケティング、事業拡大、運営までを単一のプラットフォームで実現します。
世界175カ国以上で展開され、「すべての人に、より良いコマース体験を」のミッションのもと、スピード、信頼性、セキュリティを重視した設計のプラットフォームとサービスにより、オンラインや実店舗、あるいはその融合された場所でも、世界中の顧客に寄り添った満足度の高いお買い物体験を実現しています。
国内ではDAISO、生活の木、Allbirds、KANADEMONO、PAUL & JOEなど多くのブランドが同プラットフォームを利用しており、幅広い業種・業態での導入実績があります。
今回の機能拡大により、日本国内においてもB2BとD2Cの両立を目指す事業者にとって、より利用しやすい環境が整備されたと言えるでしょう。単一プラットフォームでの一元管理という利便性は、今後のコマース事業の成長を加速させる重要な要素となることが期待されます。
出典元:Shopify Japan株式会社
