ビームス公式リセールサービス「BEAMS digroo」にアパレルウェブの二次流通支援が採用

ファッション業界向けのDX支援を展開する株式会社アパレルウェブ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小平 勝也氏)は、Free Standard 株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:張本 貴雄氏)との協業により実施した二次流通サービス導入支援の取り組みが、株式会社ビームス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:設楽 洋氏)が2026年2月18日(水)からスタートする公式リセールプラットフォーム「BEAMS digroo(ビームス ディグロー)」において採用されたことを発表しました。

アパレルウェブとFree Standardによる協業体制について

近年、アパレル業界では、ブランド企業自らが過去に販売した製品を回収し、再び販売する「オウンドリセール(自社二次流通)」への関心が急速に高まっています。

アパレルウェブは、フリースタンダードとの協業体制を構築し、アパレル企業を対象とした二次流通サービスの導入サポートを積極的に推進してきました。株式会社シップスを最初の事例として、今回株式会社ビームスの新規サービス立ち上げに採用されたことは、同社が推進するブランド価値を次世代へと継承する「オウンドリセール」の普及において重要なマイルストーンとなります。

提供した主な支援内容について

「BEAMS digroo」のサービス展開において、アパレルウェブは次のような領域で支援を実施しました。

サイト構築およびUI/UX設計

ECサイトの構築プラットフォームには、優れたカスタマイズ性と安定した運用性を備える「Shopify」が導入されました。アパレルウェブは、ブランドの世界観を正確に表現したUI/UXの設計から実装まで担当しています。リユース商品でありながら、新品を購入するときと同様の高揚感や安心感を得られるサイトデザインの構築に成功しています。

BEAMS digroo

さらに、リユース機能の運営管理には、フリースタンダードが開発・提供するリコマースオペレーティングシステム「Retailor(リテーラー)」が活用されています。

今後の事業展開について

アパレルウェブは、今後もブランド価値を永続的に継承する「オウンドリセール」の普及と定着に注力していく方針です。

愛着のある衣料品を次のオーナーへと繋いでいくこの取り組みを、ファッション業界全体、さらには社会全体における新しいスタンダードとして確立させ、持続可能な産業の発展に貢献することを目指しています。

「BEAMS digroo」のサービス詳細

ビームスで購入された衣料品を買い取り、適切なメンテナンスを施した上で、新しいオーナーへと繋ぐビームスの公式リセールプラットフォームです。

「時をこえて、服と出会う」というコンセプトのもと、ビームスの過去のアーカイブアイテムを掘り起こす(ディグる)楽しみを提案しています。

ビームスの企業概要

1976年に東京・原宿で創業した同社は、1号店「American Life Shop BEAMS」に始まり、世界中の多様なライフスタイルをテーマとした店舗展開を行ってきました。ファッション・雑貨・インテリア・音楽・アート・食品など幅広いジャンルにわたり、国内外のブランドや作品を多角的に紹介するセレクトショップのパイオニアとして時代をリードしています。特にコラボレーションを通じた新しい価値創造の実績が豊富で、企業との協業や官民連携においてもクリエイティブなソリューションを提供しています。日本とアジア地域に約175店舗を展開し、モノ・コト・ヒトを中心としたコミュニティが生み出すカルチャーは、各地で幅広い世代から支持を得ています。

各社の概要

Free Standard株式会社について

「新たな消費のフリースタンダードを創造する」というミッションのもと、消費財の一次生産者であるブランド・メーカーが独自の二次流通マーケットを構築できるリコマースオペレーティングシステム「Retailor(リテーラー)」を提供しています。

株式会社アパレルウェブについて

2000年に設立された、ファッション業界に特化したデジタルマーケティング企業です。デジタル戦略の立案、ECサイトの構築・運用、グローバルマーケティング支援、データ分析サービスなどをワンストップで提供しています。2025年より船井総研グループの一員となり、より強固な経営基盤のもと、業界の持続的な成長に貢献しています。

社名:株式会社アパレルウェブ

所在地:東京都中央区日本橋本町一丁目9番-13号 日本橋本町1丁目ビル5階

代表者:代表取締役社長 小平 勝也氏

設立:2000年1月27日

事業内容:デジタルマーケティング事業、グローバルマーケティング事業、データベースマーケティング事業、他

出典元:株式会社アパレルウェブ

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