チャネルトークが日本支社設立11周年、グローバル22万社超に導入されるAIビジネスメッセンジャーの展開

2026年1月29日 2026年1月29日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社Channel Corporation(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:崔在鎔)が提供する、全世界で22万社を超える企業に導入されているAll-in-one AI ビジネスメッセンジャー「チャネルトーク」が、2026年1月に日本支社の設立から11周年を迎えたことを発表しました。

この記事の目次

1 顧客対応履歴を顧客理解と意思決定に活かすサービスへの進化
2 チャネルトークの主要な特長について
3 代表取締役CEO 崔在鎔氏のコメント
4 All-in-one AI ビジネスメッセンジャー「チャネルトーク」について
5 株式会社 Channel Corporationについて

顧客対応履歴を顧客理解と意思決定に活かすサービスへの進化

日本の企業においては、カスタマーサポート部門が問い合わせ窓口の多様化や顧客接点の拡大により、年々対応件数と業務負担が増加している状況にあります。限られた人数の体制で、スピーディーかつ高品質な対応が要求される現場においては、業務の効率化や対応クオリティの維持が大きな課題となっています。

その一方で、チャネルトークを利用する企業のデータを分析したところ、問い合わせ全体のおよそ7割が定型的で反復性の高い内容であることが判明しており、本来なら改善施策や提案に結びつけるべき顧客からの要望や不満といった重要な「顧客の声」が、日常的な対応業務の中に埋没しやすい実態が浮き彫りになっています。

このような背景から、「チャネルトーク」では、AI技術を活用しながら、実際の顧客対応の現場で発生する運用面での課題や業務負担に応えるプロダクト開発を推進してきたとのことです。

チャネルトークの主要な特長について

現時点で、「チャネルトーク」は世界全体で22万社を超える企業に採用されています。年間経常収益(ARR)は約40億円規模(※2024年1月時点)に到達し、月間における顧客との会話件数は約1億7千万件に達しています。また、サービス継続率は98%と、非常に高い水準を保っています。

AIが回答だけでなく業務までをカバーするサービス

多数のAIチャットサービスがFAQ形式の回答提供に止まっている中、チャネルトークが提供するAIエージェント「ALF v2」は、問い合わせ対応に付随する業務処理までを一貫して自動化することが可能です。会話と業務が分離されない設計となっている点が大きな特徴となっています。

顧客との会話を活用可能な事業データとして蓄積

チャットのログを単なる履歴として保管するだけではなく、顧客からの要望や不満、行動を構造化されたデータとして蓄積することができます。問い合わせの内容や傾向を可視化することにより、顧客の声を継続的に把握できるデータを提供しています。

カスタマーサポートが顧客データに基づく改善と意思決定を支援

蓄積された会話に関するデータや、AIによる自動対応の実績や顧客からの反応を基に、プロダクトの改善やサービス設計、事業判断へと結びつけることが可能です。カスタマーサポート部門が顧客理解を起点とした意思決定に参画し、事業の成長を支える組織へと進化するための環境づくりを支援しています。

このたび同社は、日本支社設立から11年を迎えたことを発表しました。今後においても、カスタマーサポート領域における生産性の向上と顧客理解の高度化を支援するとともに、アジアマーケットにおけるBtoB SaaSのNo.1を目指して事業を推進していくとしています。

代表取締役CEO 崔在鎔氏のコメント

同社の代表取締役CEO 崔在鎔氏は、次のようにコメントしています。

「このたび、日本支社の設立から11年を迎えることができました。日頃よりチャネルトークをご利用いただいているお客様、そしてパートナーの皆様のおかげです。改めて感謝申し上げます。」

「この11年間は、決して平坦な道のりではありませんでした。私たちはこれまでに3度にわたる大規模なサービスピボットを経験してきました。その決断の背景には、常に顧客が本当に求めているものは何かという問いがありました。ですから、お客様が抱えている課題の解決に徹底的にこだわり、カスタマードリブンの姿勢で歩み続けた結果が、現在の『チャネルトーク』となっています。」

「今後もアジアから世界をリードするNo.1 BtoB SaaSを目指し、これからもカスタマーサポートが企業の主役となる未来を切り拓くべく事業を展開してまいります。」