NFTという言葉を聞くと、「高額な“画像”を売買するもの」というイメージが先行しがちです。しかしECにおけるNFTの本質は、画像そのものではなく“所有権（保有）を示すデータ”として使える点にあります。
会員証や購入証明のように、従来は「企業のDBで管理するしかなかったもの」を、ユーザー側が“持てる”形にできる。これが、NFTがEC文脈で再評価される理由です。
この記事では、EC担当者が「まずここだけ押さえればOK」というレベルに絞って、デジタル会員証／購入証明の使い方を中心に整理します。
上田 剛大
Tempura technologies株式会社
共同創業者 / 取締役
2020年にSansan株式会社へ中途入社し、個人向け名刺管理アプリeightの新規ソリューションのBizDevとして従事。その後、2022年にTempura technologiesを共同創業し、web3やAIを活用したソリューションを提供。自社プロダクトとしてロイヤリティプラットフォームやマーケットプレイスを構築し、エンタメ、化粧品、日用品、電化製品メーカーの海外支援（GMV最大化）を支援。現在はドバイ子会社設立と韓国企業への出資も踏まえTempura technologies Groupとして主に中東エリアへの海外支援を注力している。
会社ホームページ：https://tempuradao.xyz/
この記事の目次
NFTの基礎：「画像」ではなく「所有権データ」
NFTを一言でいうと？
NFTは、ざっくり言えば、“一点もののデジタル所有権（保有）を示す証明書”です。画像・動画・デジタルグッズなどが話題になりやすいですが、実際に価値を持つのは「このIDのNFTを、いま誰（どのウォレット）が持っているか」という保有記録です。
EC担当者向けに“超ざっくり分解”
NFTは主に、次の３つでできています。
- トークン（ID）：会員番号やシリアル番号のようなもの
- 保有者（ウォレット）：そのIDを誰が持っているか
- メタデータ（表示情報）：画像や説明文など（※ここは“見た目”）
重要なのは、保有者が変わった履歴を追えることです。
つまりNFTは「画像」ではなく、会員証・購入証明・参加券の“台帳”として考えると腹落ちしやすいです。
よくある誤解：NFT＝暗号資産投機？
ECでNFTを使う目的は、投機を煽ることではありません。むしろ成功しやすいのは、価格上昇を目的にしない設計（＝“ユーティリティ”中心）です。たとえば「会員証として持っていると特典が解放される」「購入者限定で先行販売に参加できる」といった使い方です。
会員証／購入証明のユースケース（限定特典・先行販売）
ECで効くNFT活用は、大きく２タイプに分けると整理がラクです。
- A：デジタル会員証（Membership）
- B：購入証明（Proof of Purchase）
どちらも共通して、やりたいことはシンプルです。「買った人／持っている人だけが得をする」体験を、継続的に設計すること。
A：デジタル会員証NFTでできること
典型的な特典例
- 限定コンテンツ：会員限定記事・動画・レシピ・使い方講座
- 限定オファー：会員限定クーポン、送料無料、同梱特典
- 先行販売・優先購入：新作の先行案内、抽選参加権、優先枠
- 限定イベント：オンラインイベント、店舗イベント、コミュニティ参加権
- “保有期間”特典：持ち続けるほどランクが上がる／特典が増える
ポイントは、「入会時だけ得」ではなく、持っている間ずっと関係が続く設計にすることです。
ECで強いのは「先行販売」との相性
ECでは新商品・限定カラー・コラボなど、「瞬間風速の需要」が生まれやすいですよね。NFT会員証を使うと、次のような設計ができます。
- 先行販売ページは一般公開しない（URLを知っていても入れない）
- NFTを持っている人だけ購入ボタンが出る
- 先行枠→一般枠の順に開放する
これにより、単なる“値引き”ではなく、参加権・優先権でファンの熱量を育てやすくなります。
参考として、海外ではブランドがNFTをロイヤルティ（会員体験）に取り込む実験が行われてきました。たとえばStarbucksはNFTを用いたロイヤルティ施策「Starbucks Odyssey」を実施し、のちに終了しています（2024年３月に終了が公表）。成功/失敗の評価は分かれますが、少なくとも「NFT＝アート販売だけではない」ことを示した象徴的事例です。（Starbucks Odyssey: What the short-lived NFT beta tells us about loyalty schemes：Econsultancy）
B：購入証明NFTでできること
購入証明は、言い換えると「買った事実を“持てる形”にする」ことです。ECの購入履歴は通常、企業のDBにあります。購入証明NFTにすると、購入者がその証明を保有でき、次のような用途が広がります。
典型的な特典・運用例
- 保証の簡素化：保証書やレシート管理を減らす（※設計次第）
- 真贋・正規購入の証明：転売対策や、正規購入者の限定対応
- 買い替え・下取り優遇：購入証明がある人だけ下取り増額
- アップデート権：購入者に後日、限定データや特典を配布
- 購入者限定コミュニティ：同じ商品を買った人同士の導線を作る
特にD2Cでは「一度買って終わり」になりがちですが、購入証明を起点にすると、購入後の体験（使い方・参加・継続購入）を設計しやすくなります。
二次流通とロイヤリティの考え方（シンプル解説）
ここは混乱しやすいので、“できること／できないこと”を分けて押さえます。
二次流通とは？
NFTは基本的に、保有者が他者へ譲渡・販売できます。これが二次流通です。ポイントやクーポンと違い、「ユーザーが持つ資産として移転できる」設計が可能になります。
ただしECの会員証・購入証明で重要なのは、二次流通を“推奨するか”ではなく、二次流通を「許す／制限する／禁止する」どれが適切かを最初に決めることです。
- 限定コミュニティを健全に運用したい → 譲渡制限が欲しい
- 中古市場と連動したい（所有者が変わる商品）→ 譲渡OKが便利
- 「本人性」が重要（年会費・サブスク会員）→ 原則譲渡NGが安全
ロイヤリティ（継続収益）って何？
NFTには「転売されたときに、作り手へ一定割合が入る」ロイヤリティ（クリエイターフィー）という考え方があります。Ethereum（イーサリアム）では、ロイヤリティ情報を参照するための標準仕様（EIP-2981）が定義されています。（ERC-2981: NFT Royalty Standard：Ethereum Improvement Proposals）
ただし超重要な注意点があります。
- ロイヤリティは“常に自動で入る”とは限らない
- 実際の支払いは、マーケットプレイス側の仕様・方針に依存しやすい
たとえばOpenSeaは、クリエイターフィー（ロイヤリティ）を原則「任意」にする方針転換を行ったことが報じられています。またBlurも手数料・クリエイターフィーをめぐる方針変更が報道されています。
EC視点の結論：ロイヤリティを“売上の柱”にしない
ECの会員証・購入証明でNFTを使うなら、ロイヤリティは「入ったらラッキー」くらいに置き、基本は
- 一次（自社EC）での体験価値
- 保有している間に得られるメリット（継続特典）
- コミュニティ導線でLTVを上げる
に寄せたほうが、再現性が高いです。
体験設計：買う→持つ→参加する（コミュニティ導線）
NFTは“発行したら終わり”ではありません。ECで効かせるには、買う → 持つ → 参加するを、ひとつのストーリーとして設計します。
ここからは、導線をそのまま使える形で紹介します。
ステップ１：買う（ハードルを下げる）
最初の離脱ポイントは「難しそう」「ウォレットがない」です。
超入門の鉄則：NFTを前面に出しすぎない。ユーザーにはまず、「デジタル会員証」「購入者限定パス」として提示し、裏側の技術は必要最低限にします。
実務でよく効く工夫
- ECアカウントのマイページに「デジタル会員証」を表示
- 初回はメール認証だけで受け取れる（ウォレットは後からでもOK）
- 購入完了画面で“受け取り”導線を完結させる（別サイト遷移を減らす）
ステップ２：持つ（持っている理由を作り続ける）
会員証も購入証明も、「持っている意味」が薄れると放置されます。そこで、“持ち続けるメリット”を定期的に供給します。
例（運用負荷が比較的軽い順）
- 月１回の限定クーポン／限定コンテンツ
- 新商品アンケート（投票・意見募集）
- 保有期間に応じたランクアップ（半年で特典増など）
- コミュニティ内での称号・バッジ
ここはポイント施策と似ていますが、NFTの場合は「持っていること」が外部連携（イベント、コミュニティ、提携ブランド）にも使えるため、施策の広げ方が変わります。
ステップ3：参加する（コミュニティ導線を一本化する）
最後に効いてくるのがコミュニティです。コミュニティと言っても、必ずしもDiscordである必要はありません。ブランドの文脈に合わせてOKです。
- LINEオープンチャット
- 会員限定メールマガジン
- 会員限定ライブ配信
- 店舗イベント
- 自社サイト内コミュニティ（掲示板、レビュー強化）
大事なのは「NFTを持つと、参加資格が“自動で解放される”」体験にすること。
つまり導線はこうです。
購入 → マイページに会員証 → 限定ページ解放 → 参加（継続接触）
明日から検討できる「最小構成」チェックリスト
最後に、EC担当者が社内で検討を進めやすいように、論点を“最小構成”に落とします。
① まず決める（コンセプト）
- 会員証型か、購入証明型か（もしくは両方か）
- 特典は「割引」ではなく「参加権／優先権」にできるか
- 譲渡（転売）を許可するか、制限するか
② 次に決める（体験）
- 受け取りは購入直後に完結するか
- ウォレットなしでも始められるか（導線の摩擦を減らせるか）
- どのタイミングで“参加”まで連れていくか
③ 必ず注意する（運用・リスク）
- 個人情報や注文情報を“そのまま公開領域に書かない”設計にする
- 価格上昇を煽る訴求に寄せない（会員体験中心にする）
- 失くした／ログインできない等のサポート導線を用意する
- 法務・規約・景表法・資金決済など、関係部署と早めに握る（※個別論点は要確認）
まとめ：NFTは“ファンを育てる会員体験の器”として使う
ECでのNFT活用は、派手なコレクション販売よりも、会員証・購入証明として「関係を続ける仕組み」を作るほうが成功確率が上がります。
- NFTは「画像」ではなく「保有（所有権データ）」
- 会員証／購入証明で「買った人が報われる」体験を継続設計できる
- ロイヤリティは理想論だけで組まない（マーケット側の影響が大きい）
- 導線は「買う→持つ→参加する」で一本化する
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