株式会社カインズと株式会社大都は、2025年12月30日をもって、大都の発行済株式すべてについて、大都からカインズへの株式譲渡手続きが完了したことを発表しました。この株式譲渡により、大都はカインズグループの傘下企業として新たに事業を展開していくこととなります。
両社の協力関係は2016年の業務提携からスタートし、2017年には資本業務提携を結び、DIY文化の普及促進やプロフェッショナル市場に向けたサービス拡充に共同で取り組んできました。2025年10月に全株式の譲渡に関する基本合意書が公表されており、今回、予定されていたスケジュール通りに全株式譲渡の手続きが完了したということです。
今後の展開として、カインズが保有する250店舗を超える実店舗ネットワークと、大都が展開するプロフェッショナル向け特化型EC「トラノテ」が取り扱う400万点を超える豊富な商品ラインナップ、さらに両社それぞれが構築してきたサプライヤーネットワークを最大限に活用していく方針です。それぞれの企業が強みとする実店舗とデジタルプラットフォームを組み合わせたサービス展開により、職人やプロフェッショナル人材の多様なニーズに対応し、プロフェッショナル市場において他社に類を見ない独自のビジネスモデルを構築することを目指しているとのことです。
大都の事業概要と特徴
株式会社大都は、1937年に創業された工具問屋をルーツとする企業であり、2002年にEC事業へと業態を転換しました。DIY用品を扱うECサイト「DIY FACTORY」の運営を通じて、日本におけるDIY文化の発展と普及に大きく寄与してきました。現在では、建築業界、建設業界、製造業界の現場で活躍する事業者をターゲットとしたBtoB型ECサイト「トラノテ」を中心に事業を展開しています。このプラットフォームでは400万点以上の工具や資材を迅速に供給する体制を整えており、業界全体のサプライチェーン改革を推進する大阪発のベンチャー企業として注目されています。
株式会社大都の企業情報
| 代表者 | 代表取締役社長 山田岳人 |
| 創業 | 1937年 3 月 |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市生野区生野東 2-5-3 大都ビル 1F |
| 資本金 | 51,210,000円 |
| 事業内容 | DIY・工具や資材領域のサプライチェーンプラットフォーム事業 |
| 従業員数 | 49名 |
カインズの事業内容と特色
株式会社カインズは、全国29都道府県に合計262店舗を展開する大手ホームセンターチェーンです。「くらしDIY」というブランドコンセプトを掲げ、日々の生活を豊かにする価値のある商品やサービスを開発し、お求めやすい価格で継続的に提供することを使命としています。Kindness(親切心)と創意工夫に満ちたアイデアを活かした店舗づくりに注力することで、お客様一人ひとり、そしてそのご家族、さらには地域社会全体の日常生活をより楽しく充実したものにし、お客様との約束である「くらしに、ららら。」というメッセージを実現することを目指しています。
株式会社カインズの企業情報
| 代表者 |
代表取締役会長 土屋 裕雅 代表取締役社長 CEO 高家 正行 |
| 設立 | 1989年 3 月 |
| 本部所在地 | 埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1 |
| 資本金 | 32億6,000万円 |
| 事業内容 | ホームセンターチェーンの経営 |
| 従業員数 | 13,486名（2025年2月末時点） |
| 店舗数 |
262店舗 カインズ：251店舗（別館を含む）、Style Factory：2店舗、C'z PRO：9店舗 |
今後の展開と期待される相乗効果
今回の株式譲渡完了により、カインズグループは実店舗での顧客接点とデジタルプラットフォームの強みを併せ持つことになります。カインズの全国規模の店舗網により培われた顧客基盤と物流インフラ、そして大都が蓄積してきたEC運営ノウハウとプロフェッショナル向け商品の調達力を組み合わせることで、プロフェッショナル市場における新たな価値提供が期待されます。
特に「トラノテ」が扱う400万点以上という圧倒的な商品数と、カインズの250店舗以上という実店舗網を活かしたオムニチャネル戦略は、建築・建設業界のプロフェッショナルにとって利便性の高いサービスとなる見込みです。オンラインでの商品検索や発注の利便性と、実店舗での即時受け取りや実物確認といった両方のメリットを享受できる体制が整うことで、業界全体のサプライチェーン効率化にも貢献していくものと考えられます。
出典元:株式会社カインズ プレスリリース（PR TIMES）
