株式会社デジタルスタジオによる越境EC支援サービス「Discovery Japan Checkout」の提供開始について

株式会社デジタルスタジオ(本社:東京都港区、代表取締役社長:板橋憲生)は、国内のEC事業者が容易に海外市場への進出を実現できる新たな越境EC支援サービス「Discovery Japan Checkout」の提供を開始しました。

本サービスは、独自ドメインで運営しているECサイトの事業者が、付随して提供されるタグを自社のウェブサイトにインストールすることで、新たな開発を行うことなく、海外からの購入を受け入れられるようにします。これにより、グローバル市場における売上獲得のチャンスが広がります。

タグをインストールしたEC事業者のウェブサイトでは、海外からアクセスがあった際にのみ、Discovery Japan Checkoutのボタンが表示される仕組みです。

ユーザーがこのボタンを押すと、配達日時の見積もりや輸入税の計算※、配送料がユーザーの母国通貨と母語で表示され、購入を希望する場合には、当社が運営する越境ECサイトに転送され、必要な手続きが可能になります。

EC事業者への利用は完全に無料

当社は、ユーザーの購入金額に対して手数料を課金することで利益を上げるため、EC事業者には初期費用や月額費用が発生せず、「Discovery Japan Checkout」は無償で利用できるのです。

さらに、これに合わせて、タグのインストールをサポートするWEB制作会社やフリーランスを対象とした「越境EC支援パートナープログラム」も同時にスタートしました。

※輸入税を表示する場合は、当社指定のタグを別途でインストールする必要があります。


実は想像以上に存在している海外からのアクセス

アクセス解析ツールを使用して、どの国からアクセスがあるかを確認すると、日本のECサイトでは99%が国内からのアクセスで、約1%が海外からのアクセスであることが知られています。

例えば、以下のトラフィックデータは、当社が管理している顧客のECサイトにおける国別のアクセス数を示しています。赤枠で囲まれた部分が海外からのトラフィックです。Discovery Japan Checkoutのタグをインストールした場合、この赤枠(海外)に該当する国からのアクセスにのみサービスが提供されます。

Googleアクセス解析における国別訪問者の分析、海外からのアクセスをDiscovery Japan Checkoutで売上に転換

2025年、訪日外国人旅行者の増加と購買行動が相互に影響し、越境ECはさらなる成長へ

訪日外国人旅行者は一時的に減少したものの、新型コロナウイルスの影響から回復傾向にあり、2030年までには年間6,000万人を超えるとの予測があります。訪日外国人は日本製品の品質やブランドに強く関心を持ち、帰国後もオンラインで日本の商品を購入する傾向が高まりつつあるため、訪日外国人をターゲットとした越境EC市場は今後も拡大が期待されています。

ただし、自社ECサイトを越境ECに適合させるためには、言語への対応を含む多くの投資が必要となります。

このため、日本のEC事業者は、Discovery Japan Checkoutの導入によって、新たな追加投資を行うことなく、グローバル市場からの売上獲得の機会を享受できます。


株式会社デジタルスタジオ

設立 : 2003年
資本金 : 3000万円
代表者 : 板橋憲生
主要事業 : 越境ECプラットフォーム、越境EC物流、越境ECサイト運営、アフィリエイト事業

出典元: 株式会社デジタルスタジオ

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