株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、全国47都道府県に住む20～69歳の男女1,200人を対象に「消費動向に関する定点調査（2024年10月）」を実施したことを発表しました。
■調査目的
本調査は、消費者の生活状況を年2回（5月・10月）にわたって調査し、所得、消費、行動構造から過去との比較を行うことを目的としています。これにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目指しています。
調査では、物価の上昇や訪日外国人数の増加による過剰観光（オーバーツーリズム）が取り上げられ、2024年10月14日から15日にかけて行われた調査では、生活実態、消費動向の変化、景況感、消費予測、ポイント活動の状況が明らかにされました。
■調査結果
【生活実態・消費動向の推移】
生活実態DI（ディフューザルインデックス）では、「給与所得」が前年同期比で8ポイント上昇し、「預貯金」も5ポイント上昇しました。しかし、「睡眠時間」や「労働時間」といった他の生活実態には大きな変化は見られませんでした。給与所得が高まる中、物価の上昇に追いつかず、将来への不安から貯蓄にまわす動きが推察されます。
消費動向の観察では、行動制限が解除されたことで向上していた国内旅行の回数や、高速道路の利用頻度、自家用車のガソリン消費量が前年同期比で5～6ポイント低下する一方、海外旅行の回数は5ポイント上昇しました。また、「飲食目的の外食頻度」や「カフェの利用」、「ジムやトレーニング施設の利用頻度」も4～5ポイント下降する結果となりました。他の調査対象は多くが前年同期に対してマイナス傾向であり、所収入が上昇したものの、物価高が影響し、消費が抑制されている様子が伺えます。
【今後の景気の見通しと消費予測】
今後1年間の景気について「悪化すると思う」との回答は45％に達し、「良くなると思う」はわずか6％にとどまり、2023年10月時点よりも景況感は低調です。今後1年の自身の消費については「変わらない」との回答が58％、また「増えると思う」と「減ると思う」は同率で21％となっています。
【ポイント活動（ポイ活）】
ポイントを蓄積している人は82％に達し、その中で「積極的にためている」との回答は42％に達しました。特に若年層においてその割合は高く、20代では52％に及びます。
蓄積されているポイントの内訳としては、「楽天ポイント」が68％を占め、その後に「Pontaポイント」が53％、さらに「Vポイント」が50％と続きます。また、年代が上がるにつれ、「ドラッグストアのポイント」や「WAONポイント」、「スーパーマーケットのポイント」の蓄積数も増加する傾向が見られました。
出典元：株式会社クロス・マーケティング
