ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、サイトに掲載している内容をもとに、年末に向けたふるさと納税に関する情報をお届けします。

  • 2023年12月、第二次駆け込みふるさと納税が発生?

2023年も、残り50日を切りました。

ふるさと納税は、その年の寄付受け付けが締め切りとなる12月31日に向けて、例年10月~12月に寄付が集中する傾向にあります。しかし、今年は10月1日の制度改正を前に、12月末並みの寄付が9月末に集まり、「さとふる」を通じた9月の寄付金額は前年の4.5倍以上に増加しました。

また、10月1日に向けて、「さとふる」でお礼品内容の更新などを行った自治体は約3割にのぼり、寄付額については平均2割の値上げが行われていたことが分かりました。

9月末までにすでに寄付をした寄付者であっても、源泉徴収票が手元に届いてから控除上限額を確認し、調整のために再度少額の寄付を行う方が増えると想定されることから、2023年は第二次駆け込みふるさと納税が12月に発生すると予測されます。

そこで、年末に寄付をする際に押さえておきたいポイントや、年末の寄付におすすめのお礼品、便利な控除申請方法についてご紹介します。

  • TOPIC.1 年末ふるさと納税のポイント

2023年の寄付締め切りは12月31日まで

2023年の収入に対するふるさと納税は、必ず12月31日までに完了させましょう。2024年1月1日以降の寄付は、2024年の控除対象となるのでご注意ください。年末のふるさと納税でおすすめのお礼品は「TOPIC.2」でご紹介します。

源泉徴収票を受け取ったら最終的な控除上限額の目安を確認

勤務先から12月の年末調整後に発行される源泉徴収票を受け取ったら、ふるさと納税サイトの控除額シミュレーションなどで、その年の控除上限額の目安を確認しましょう。さとふるアプリならば、源泉徴収票をカメラで読み取ると自動で入力してくれるので、簡単に控除上限の目安を確認することができます。

寄付後の控除申請をお忘れなく!

寄付金控除の申請には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つの方法があります。「確定申告」の場合は2024年3月15日まで、「ワンストップ特例制度」の申請は2024年1月10日までです。「ワンストップ特例制度」の申請で便利な「さとふるアプリdeワンストップ申請」については「TOPIC.3」でご紹介します。

  • TOPIC.2 年末の寄付にぴったりな少額のお礼品

2023年は、年末の寄付額調整にぴったりな少額のお礼品が注目されています。「さとふる」には、検索画面からの絞り込みで少額寄付のお礼品を探す方法のほか、寄付額1,000円で300円分の電子商品券を受け取ることができる「PayPay商品券」や、ご自身の共感する事業に寄付を行うクラウドファンディング型ふるさと納税サイト「さとふるクラウドファンディング」(事業によって1,000円から寄付が可能)、自然災害の被害にあった地域にお礼品無しで寄付をする「災害支援寄付」(1,000円から1円単位で寄付が可能)など、さまざまな少額寄付の方法があります。

  • TOPIC.3 控除申請に便利な「さとふるアプリdeワンストップ申請」

「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービスです。2022年9月に提供を開始してから、約13か月間で累計260万件以上の寄付控除申請に活用されています。また、ユーザーにとっての簡便性の高さと、自治体における作業負荷の低減が評価され、2023年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。

https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php

コマースピックLINE公式アカウント

コマースピックメルマガ