2021年2月17日に内閣官房より第7回成長戦略会議で配布された資料がアップされました。成長戦略会議とは日本経済の持続的な成長に向け、成長戦略の具体化を推進するために開催されている会議です。今回、この会議でコロナ禍の経済への影響についての成長戦略の在り方について話し合われました。小売業界やネット通販・EC関係を中心に資料から読み取れる情報を解説していきます。
新型コロナウイルスが与えた日本経済への影響
2020年2月27日時点の日本経済新聞社の調べによると約5割の企業が在宅ワークを開始し、実店舗での歓送迎会や宴会を自粛する企業が8割を超えたとのことです。日に日に感染者数が増えていく3月27日に国内の感染者数が100名を超え、自粛の傾向が強まっていきました。外出を控える傾向が2020年3月の消費をより一層減少させる形になっていることがわかります。
その後、緊急事態宣言の発令により4月に消費の減少幅が最も大きくなり、徐々に回復の兆しはあったもの、2度目の緊急事態宣言により再度下降傾向になっています。
参考
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56156690Y0A220C2MM8000/
小売・EC業界への影響は？
サービス業全体の商品は-26.3％となっており、外食や旅行に制限が出ているためかなり落ち込んでいます。その一方で2020年2月からの小売業の推移を見ると昨年比を上回る月が多く、直近2021年1月については-8.7％に減少幅を留めています。
上場企業の時価総額の変化では、オンライン・通信販売の業界が34％増と大きく企業価値を高めています。小売業の消費の落ち込みこそ少ないものの、外出自粛や在宅ワーク、緊急事態宣言の影響があり、外出機会の減少が大きく影響し、繊維・アパレル業界は-14％と減少しています。
小売業における対面販売の消費は全種別で下がっています。しかし、アパレルを除く全てのジャンルで対面販売の下げ幅を上回るオンライン販売の伸び率を見せており、今回の新型コロナウイルスの影響で小売業のEC化及びDX（デジタルトランスフォーメーション）が着実に進んでいることが伺えます。
特に飲食料品の伸び幅が増えており、食品のデリバリーサービスの普及が伸び率を牽引しているでしょう。アパレル業界はオンライン接客やネット通販での返品無料など、ネット通販でも購入しやすい仕組みが増えているものの、いまだ対面販売の減少を補うには至りません。
白物家電では在宅ワークの高まりによりワイシャツなどのアイロンがけの機会がすくなり、電気アイロンの出荷額が減少しています。また、感染対策として空気清浄機や加湿器の売れ行きが好調なことがわかります。ホットプレートはおうち時間を快適に過ごすために、ホットケーキやホットサンドなど、自炊をする世帯が増加したことで需要が伸びたようです。
最後に
新型コロナウイルスの影響でこの1年間、日本では、いまだかつてDXの波が訪れました。小売業のみならず、会議や商談の形態、学校教育に至るまで大きく変化が継続して起きています。今後ワクチンにより、コロナ禍以前の状態に戻ったとしても日本のEC化率はコロナ禍以前の伸び率で向上していくことは間違いないと言えるでしょう。
近く訪れるコロナウイルスからの解放を待つのではなく、対面販売からネット通販へのDX化、ひいてはオンラインとオフラインをシームレスに考える小売業のOMO化を急務として対応していくことが企業の繁栄には必要不可欠と言えるのではないでしょうか。
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