リユースPC事業を運営するリングロー株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:碇敏之)が、業務用PCの購入・調達業務に携わる300名を対象とした「法人PC調達実態調査」の結果を発表しました。
調査によると、直近1年間におけるPCの調達価格について、77.7%の回答者が「上がった」と回答しており、現在の価格を勤務先の予算と比較して「高い」と感じている人も71.0%に達していることが明らかになりました。価格上昇や予算面での負担への対応策としては、「購入・更新する時期を延期する」が39.7%で最多となり、「購入・更新する台数を減らす」が26.0%、「現在のPCを修理して使い続ける」が25.0%など、予算の増額以外の手段として、調達のタイミングや台数、既存PCの利用継続などを見直す動きが回答者の中で確認されました。
調査実施の背景──PC価格を取り巻く市場環境の変化
PCの価格を押し上げる要因として、メモリ価格の高騰が挙げられています。AI・データセンター向け需要の増加を背景として、メモリ市場では需給の逼迫と価格の上昇が継続している状況です。
TrendForceのデータによれば、従来型DRAMの契約価格は2026年第2四半期に前四半期比で58〜63%上昇しました。第3四半期においても13〜18%の上昇が見込まれており、上昇幅は縮小傾向にあるものの、価格水準は高止まりの状態が続いています。実際、国内のPCの平均単価も上昇傾向にあります。JEITAの国内出荷実績によると、2026年上期(1〜6月)の平均単価は12万3,095円となり、前年同期比で10.7%増となりました。JEITAが現行の集計方式に移行した2007年度以降、1〜6月期の平均単価としては過去最高額となっています。
このような価格環境の変化が、PC調達に関わる担当者にどのように受け止められ、どのような対応策の実施・検討につながっているのかについて調査が行われました。
調査結果1 回答者の77.7%が「調達価格が上がった」と実感
直近1年間において、同等の性能を持つ業務用PC1台あたりの調達価格がどのように変化したかを尋ねたところ、「かなり上がった」が36.7%、「やや上がった」が41.0%となり、合わせて77.7%の回答者が値上がりを実感していることが分かりました。一方、「変わらない」は14.3%、「下がった」は3.3%、「わからない」は4.7%という結果でした。
調査結果2 回答者の71.0%が予算に対して「高い」と回答
現在の調達価格を勤務先の予算と照らし合わせてどのように感じるかを尋ねたところ、「非常に高い」が30.0%、「やや高い」が41.0%となり、合わせて71.0%が「高い」と回答しました。「妥当だと思う」は21.3%、「安い」は2.0%、「わからない」は5.7%でした。
調査結果3 回答者の約4割が「購入・更新の延期」を実施・検討
価格上昇や予算負担への対応策として、以下のような結果が得られました。
- 購入・更新する時期を延期する 39.7%
- 購入・更新する台数を減らす 26.0%
- 必要な性能・スペックを見直す 26.0%
- 現在のPCを修理して使い続ける 25.0%
- 1台あたりの予算を増やす 21.7%
- リースやレンタルを活用する 17.3%
- 型落ち品・中古・リユース品を活用する 16.3%
- 購入先や調達方法を見直す 14.0%
「1台あたりの予算を増やす」という回答は21.7%にとどまっており、それを上回る割合で、購入時期の延期や台数の削減、スペックの見直しといった対応策が実施・検討されていることが明らかになりました。
調査から見えたこと──価格上昇が、PC調達の「時期・台数・性能」の見直しにつながっている
今回の調査結果では、回答者の77.7%が直近1年間の業務用PCの調達価格について「上がった」と感じており、71.0%が現在の価格を勤務先の予算に照らして「高い」と回答しています。その一方で、「1台あたりの予算を増やす」と回答した人は21.7%にとどまりました。これを上回ったのは、「購入・更新する時期を延期する」39.7%、「購入・更新する台数を減らす」26.0%、「必要な性能・スペックを見直す」26.0%、「現在のPCを修理して使い続ける」25.0%となっています。
今回の回答者においては、PC価格の上昇に対して、単純に予算を増やすだけではなく、「いつ購入するか」「何台購入するか」「どの程度の性能が必要か」「今あるPCをどこまで活用するか」といった調達条件そのものを見直す動きが見られました。その選択肢の一つとして、「型落ち品・中古・リユース品を活用する」と回答した人も16.3%いました。中古スマートフォン市場では、新品と中古を合わせた販売・出荷台数に占める中古比率が2025年度に10.3%に達しており(MM総研)、中古端末を選択肢として捉える動きは他のデジタル機器においても広がりを見せています。
PC価格が上昇している中、購入時期や台数、性能だけでなく、新品・リユースを含めて調達方法そのものを見直すことも、対応策の一つとして挙がっています。今回の回答者においては、これまでと同じ製品・台数・更新時期を前提とするのではなく、業務に必要な条件を整理し直す必要性が意識されていることがうかがえます。
販売戦略本部 ソリューション営業部 課長 田中優美(たなか・ゆみ)氏のコメント
同社の販売戦略本部 ソリューション営業部 課長である田中優美氏は、実際の営業現場においては、「必要な台数をどのように予算内で確保するか」というご相談をいただいているとコメントしています。以前と比較して、価格をきっかけに、それまで選択肢に入れていなかったリユースPCを初めて検討される企業様が増えている実感があるとのことです。
また、すべてのPCを新品だけ、あるいはリユースPCだけで揃える必要はなく、例えば、高い性能が必要な業務には新品を、一定の性能で十分な用途にはリユースPCを選ぶなど、用途や必要なスペック、台数、予算に応じて新品とリユースPCを組み合わせる考え方もあると述べています。
PCの価格が上昇している中で、単に買い替えを先送りするだけではなく、「どの業務に、どの性能のPCが必要なのか」を整理することが、これまで以上に重要になっており、新品かリユースかを先に決めるのではなく、必要な性能や台数、予算、導入後の安心まで含めて、調達の選択肢を広げていただければと考えているとコメントしています。
調査概要
調査名:法人PC調達実態調査
調査対象:勤務先の業務用PCの購入・調達に関与する25〜65歳の正社員、経営者、役員
有効回答数:300名
調査方法:インターネット調査(Freeasy)
調査時期:2026年7月
調査主体:リングロー株式会社
※本調査は企業単位ではなく回答者単位の集計となっています。日本の企業全体を直接代表するものではありません。
※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※複数回答の設問では、回答割合の合計が100%を超えます。
出典
・一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)「パーソナルコンピュータ国内出荷実績」(2026年1〜6月)
・MM総研「2025年度 中古スマートフォン市場規模の推移・予測」
・TrendForce「AI Server Demand Continues to Support Memory Prices in 3Q26, but Gains Moderate as Consumer Demand Weakens and High Base Effects Take Hold, Says TrendForce」(2026年7月3日)
リングロー株式会社について
リングロー株式会社は、2001年に有限会社リペアシステムサービスとして設立され、2026年7月をもって創立25周年を迎えています。創業以来、法人向けの卸販売を中心に事業を展開し、リユースPCの流通と品質管理の基盤を構築してきました。2018年に販売を開始した無期限保証付きリユースPC「R∞PC(アールピーシー)」は、2026年4月に8周年を迎えました。近年では、公式通販サイト「R∞PCダイレクト」を通じて個人向け販売を強化するとともに、大学の新入生向けパソコンとして教育機関での導入実績を有するなど、利用シーンの拡大が進んでいます。
【会社概要】
名称:リングロー株式会社
代表取締役:碇敏之
本社所在地:〒171-0022 東京都豊島区南池袋3-8-8 THE CORNER池袋4階
事業内容:中古パソコンの販売・修理・買取
出典元:リングロー株式会社「法人PC調達実態調査」(2026年7月)
